同市の政府は18年、手ごろな価格の住宅を35年までに少なくとも100万戸建設すると公約した。こうした住宅に住む人の割合を、昨年の約20%から最終的には60%以上に高めるのが目標だ。こうした政策において、一つの壁となるのがスペースだ。住宅都市農村建設省によると、都市部世帯の居住面積は98年の1人当たり20平方メートル未満から、昨年は40平方メートル以上に増加。深センは、住宅用に割り当てられた35%の土地のほとんどを使い果たした。地方政府は、経営難に陥った開発業者から未完成のプロジェクトを買い取り、公営住宅に変えることもできる。野村のアナリストによれば、昨年10月時点で未完成の住宅は2000万戸。上海、広州、アモイなど他の富裕都市も深センに追随している。住宅価格が下がれば出生率が高まり、個人消費を下支えする効果が期待できる。例えば、深センの住民の最大68%は同市の戸口(戸籍)を持たない人々だ。ただ、改革によって住宅価格が下がるとすれば、住宅所有者にとってはあまりうれしい話ではないかもしれない。S&Pグローバルのアナリストは、25年末までに全国で約800万戸の補助金付き賃貸住宅を増やすには、
同市の政府は18年、手ごろな価格の住宅を35年までに少なくとも100万戸建設すると公約した。こうした住宅に住む人の割合を、昨年の約20%から最終的には60%以上に高めるのが目標だ。こうした政策において、一つの壁となるのがスペースだ。住宅都市農村建設省によると、都市部世帯の居住面積は98年の1人当たり20平方メートル未満から、昨年は40平方メートル以上に増加。深センは、住宅用に割り当てられた35%の土地のほとんどを使い果たした。地方政府は、経営難に陥った開発業者から未完成のプロジェクトを買い取り、公営住宅に変えることもできる。野村のアナリストによれば、昨年10月時点で未完成の住宅は2000万戸。上海、広州、アモイなど他の富裕都市も深センに追随している。住宅価格が下がれば出生率が高まり、個人消費を下支えする効果が期待できる。例えば、深センの住民の最大68%は同市の戸口(戸籍)を持たない人々だ。ただ、改革によって住宅価格が下がるとすれば、住宅所有者にとってはあまりうれしい話ではないかもしれない。S&Pグローバルのアナリストは、25年末までに全国で約800万戸の補助金付き賃貸住宅を増やすには、2兆元のコストがかかると試算している。これはGDPの1.6%に相当する。●背景となるニュース(筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています)
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