日本が30年ぶりにデフレの眠りから覚めたのか──。11月全国消費者物価指数は前年比プラス0.5%だったが、約1.5%ポイントに相当する携帯電話料金の値下げがなければ、日銀の目標2%上昇を達成していたことになる。問題はその持続性で、鍵を握るのはエネルギー価格の動向と来年の春闘で決まる賃上げだ。写真は2016年2月、都内で撮影(2021年 ロイター/Yuya Shino)物価を押し上げた主な要因は、光熱・水道と食料だ。光熱・水道が0.62%ポイント、食料が0.37%ポイント押し上げた。この2つの項目だけで物価を約1%程度押し上げている。
ただ、日銀内には依然として慎重な見方が多いようだ。物価が上がったとしても「一時的ではないか」という懐疑的な見通しが多数を占めているように思われる。1つは国内でも市中感染が東京都や大阪府で確認された新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大に対する懸念だ。ようやく回復が見え始めてきた対面型サービスの需要に「冷水」をかけ、年明け以降の消費を停滞させるリスクがあるからだ。
経済のことがよくわからないが 単純にコストが上がっての2%上昇ではないのかな?それって一般庶民には何もハッピーではないと思うが。 需要があっての2%上昇を目指してたわけではないの?
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