５月２２日、 写真は同日、ロンドンで総選挙実施を表明後に保守党の集会に出席したスナク氏（２０２４年 ロイター/Isabel Infantes）スナク氏の与党保守党は世論調査の支持率で野党労働党に大きく水をあけられているにもかかわらず、同氏は総選挙を想定されていた１１月でなく、７月４日に実施すると表明した。足元で経済が改善しているからといって、保守党が政権を維持する公算は乏しい。それでも選挙前倒しにより、スナク氏の脆弱な政治基盤に起因する政治の停滞は打破されるだろう。英経済は短期で軽度の景気後退を経て、今年第１・四半期に前期比０．６％と、２０２１年第４・四半期以降で最も高い成長を達成。物価上昇率は、イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）が目標とする２％に近づきつつある。４月の前年比上昇率は３月の３．２％から２．３％に鈍化した。１年前は８．７％もあったのだ。
ただスナク氏は、より長期の経済動向には言及したがらないかもしれない。国際通貨基金（ＩＭＦ）が予想する２９年までの英国の年平均成長率は１．４％と、米国の２．２％に大きく離され、欧州連合（ＥＵ）の１．６％より低い。この英国の成長ペースは、０８年の金融危機前に比べても４分の１ほど下回っている。７月に総選挙が早まれば、保守党政権は秋の財政方針発表時に有権者の歓心を得るための各種支出を行う機会がなくなる。とはいえ、英国の財政事情を考えると、そうした支出の規模と効果は限られる。早期選挙となれば、経営危機に陥っている水道会社テムズ・ウォーターを巡る政策対応が遅れるのは間違いないし、ＢＯＥが６月に利下げを開始する計画もすんなりと始動できないかもしれない。
しかし７月４日の選挙は、どうにもこうにも身動きが取れなくなった英国の政治状況に自由を取り戻してくれる可能性がある。保守党は内部分裂を起こし、安定を失っているばかりか、労働党との支持率が２１ポイントも開いている以上、スナク氏が過去数カ月で提示した経済政策や社会政策を前に進めることはできなくなった。選挙前倒しの賭けは、スナク氏本人に見返りをもたらしそうにはない。それでも投資家や企業、有権者は、英国の将来のために是非とも必要な「明確性」を手に入れられる。
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