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対中関税引き上げの対象は、鉄鋼製品や電池などにも及ぶ。これはトランプ前政権時代に、中国が米企業から技術を移転ないし窃取し、資金をつぎ込んで生産した製品を世界中の市場にあふれさせていると結論づけた調査に基づいた措置だ。ホワイトハウスの説明によれば、関税引き上げで競争環境を公平に戻せる。 米国が国内のＥＶ生産を奨励するため自ら保護的な関税制度と補助金を導入してきたことに同盟諸国は不信のまなざしを向けてきたが、政府の助成措置で国内市場をてこ入れする手法は、まさに中国の戦略と一致する。戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の分析では、中国政府は２０２１年までに自国産業育成のために約１３００億ドルを投じてきた。 そこでタカ派路線に転換するのは、調和の取れた対策とは程遠い。与党民主党の上院議員は、クリーンエネルギー車の販売促進のために電池補助金の規制や温室効果ガス排出量の基準を撤廃したがっている。同時に鉄鋼労組の歓心を得ようとしているバイデン政権は、自動車向け鉄鋼製品メーカー大手のＭ＆Ａに介入しており、自動車メーカーにとって悲惨な結果を招く恐れが出てきている。Opinions expressed are those of the author. They do not reflect the views of Reuters News, which, under the Trust Principles, is committed to integrity, independence, and freedom from bias.
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