コラム:米の再生エネ移行加速、他国の脱炭素化を阻害も

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米国によるクリーンエネルギーへの移行加速の取り組みは、他の温室効果ガス排出大国の脱炭素化努力を阻害する公算が大きい。

バイデン米大統領は16日、太陽光や風力、水素といった再生可能エネルギー普及促進のために企業にインセンティブを供与することなどを盛り込んだ歳出・歳入法案に署名し、同法が成立した。歳出規模の総額は4300億ドルに上る。

ただ、今後数年単位で見ると、これは投資や生産拡大の波及によって世界中で関連技術がより広く利用され、コストも下がるという効果をもたらす前に、低所得国が依存するサプライチェーン(供給網)における米国の支配力を強化してしまう危険をはらんでいる。 温室効果ガス排出大国の1つ、インドに目を向けてみよう。インドが掲げている2030年までに280ギガワットの太陽光発電を実現するという目標は信頼が置ける。なぜなら現在のエンド料金はキロワット時当たり約2.5ルピー(0.031ドル)と、国内の石炭火力発電の電力料金より安いからだ。 アダニ・グリーン・エナジーや米国上場のリニュー・エナジー、シンガポールの政府系ファンドの支援を受けたグリーンコといったインド企業は、これまでのところ外国のサプライヤーと市場の力を借りて、料金を押し下げてきた。ボストン・コンサルティング・グループが6日時点で把握した歳出・歳入法案の内容に関する調査では、この税額控除のおかげで太陽光と風力の発電プロジェクトを共有する開発事業者と長期契約者、投資家の内部利益率は、少なくともほぼ2倍に跳ね上がる。もしも、インド企業が最終的に米国の税額控除を加味した電力価格と勝負することを迫られれば、同国の太陽光電力エンド料金は約3.5ルピーに上昇しかねない。この水準になると、石炭火力の電力が再び競争力を持ってくるように思われる。しかし、このような努力も約10年間継続する米国のより大規模な今回の政策と比べれば、ほぼゼロに等しい。さらにクリーンエネルギーに関する専門技術は総じて中国、米国、欧州に存在し、これらの知識を他の地域に移転しようとする動きは乏しい。

 

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