［ニューヨーク ２５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - モラー特別検察官が、２０１６年米大統領選でのトランプ陣営とロシアの共謀を認定しなかったことで、米国市場を覆うリスクは１つ取り除かれた。しかし投資家の心配材料は他にもある。
３月２５日、モラー特別検察官が、２０１６年米大統領選でのトランプ陣営とロシアの共謀を認定しなかったことで、米国市場を覆うリスクは１つ取り除かれた。しかし投資家の心配材料は他にもある。写真はトランプ大統領。ワシントンで撮影（２０１９年 ロイター/Carlos Barria）トランプ大統領は２週間前、景気と雇用は「過去最高」だとツイッターに投稿した。第４・四半期の成長率は年率３．１％で、オバマ前政権下ではこれより高い成長率が３回記録されているため、ツイートはいかにも誇大広告だ。もっとも失業率は１９６０年代以来の最低水準に下がっており、２月の時間当たり賃金伸び率は前年比３．４％と、過去１０年で最高だった。
しかし市場は、最高の局面が終わったのではないかと案じている。昨年はトランプ氏が進めた法人税減税がＳ＆Ｐ総合５００種構成企業の利益を力強く押し上げたが、リフィニティブのＩ／Ｂ／Ｅ／Ｓ予想によると今年は３％増にとどまる見通しだ。関税、２月の寒波、政府機関の一部閉鎖、欧州と中国の景気減速が米国経済を圧迫した。ニューヨーク連銀とアトランタ地区連銀は、第１・四半期の成長率が年率１％強に減速すると予想している。２２日の米債市場では、１０年物国債利回りが３カ月物を下回る「逆イールド」現象が起こった。これは金融危機直前の２００７年以来のことだ。 これでリセッション入りが決まったというわけではない。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が先週、利下げを休止し年内にバランスシートの縮小を停止する方針を示したことは、市場を一定程度支えるはずだ。しかし関税の問題は残っている。欧州と中国に対して関税を実施したり、その可能性をちらつかせていることは、依然として経済成長を脅かしている。トランプ氏は、ロシア問題をクリアしたことで政治的な立場がいくらか強くなった。今こそ関税問題で攻撃的なトーンを緩めるチャンスだ。＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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