2年以上にわたって続く円安局面を前に「何か対応策はないのか」という照会が確実に増えている。唐鎌大輔氏のコラム。東京都内の麻布台ヒルズで4月26日撮影(2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
一方、日本に残されたカードはさほど多くないことを思えば、実質的に大きな効果を期待できなくても残る「5%の摩擦」にこだわるべきという考え方もある。確かに、政府が主導して円買いフローを創出しようという姿勢は投機的な円売りに対抗するメッセージになり得る。米国や英国、シンガポールといった国際金融センターと呼ばれる国では100%非課税だ。対応策を問われた時に、まだやれることはあるという意味で言及はしておきたい。しかし、リパトリ減税は文字通り対症療法であり、効果もワンショットで終わる可能性が高い。もちろん「ワンショットでも、時間稼ぎは必要」という考え方も尊重すべき現状ではあるが、対策がこれだけというのも心もとない。周知の通り、年初来の円安相場には新NISAに伴う海外株式の購入、いわゆる「家計の円売り」が寄与している側面も大きいと言われる。財務省データによると、投資信託経由の対外証券投資は今年1─3月期だけで約3.5兆円に達しており、これは例年で言えば1年分に匹敵する。
ただ、同国では今秋に総選挙を控えており、政権交代の可能性なども踏まえれば、同案自体がどう転ぶかはまだ分からない。しかし、この方針が固まった際には日本でも同じ方針を求める機運が高まる可能性はあるように思う。
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