コニカミノルタ､富士フと提携協議でも残る火種 ついに事務機改革に着手､過去最大の人員削減

コニカミノルタは4月4日、グローバルでの構造改革の一環として、2025年度中の従来計画に対し、正規・非正規合わせて2400人規模の人員削減を実施すると発表した。2024年度中に実行される予定で、グループ横断の構造改革としては最大規模の人員削減となる。

4月15日には富士フイルムビジネスイノベーション（BI）と業務提携に向けた協議を開始したことを発表。複合機や商業産業印刷機の原料・部材調達やトナー開発で連携し効率化を目指す。富士フイルムBIが株式の過半を保有する前提で合弁会社の設立も予定している。屋台骨となる事業で、競合と手を取り合う思い切った判断をした。4期連続で最終赤字に沈んだコニカミノルタは、収益力低下に苦しんでいる。直近の2023年3月期は、2017年に買収で参入したプレシジョンメディシン事業の減損が膨らみ、1031億円の巨額赤字を計上。近年は負債額も増加傾向にあり、2023年12月末時点で8219億円の負債を抱えている。 2024～2026年3月期を対象とする中期経営計画では、従来の拡大路線を改め「等身大の経営」を旗印に事業の選択と集中を進めている。競争力を欠く分野については「非重点事業」として第三者資本の活用を検討している。

人員削減の対象となる2400人は、売上高の過半を占める事務機関連事業と、産業機器など成長が期待される「強化事業」が中心。競争力のある事業で効率化を図ることが目的で、今後想定される「非重点事業」の他社への譲渡による従業員減は含まれていない。削減方法については今後議論されるが、国内は人員補充のための採用を控える、派遣社員の契約を見直すなどが検討されている。

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