クルマ生活に関連する「社会・経済」情報を横断的に発信している当コーナー。今回は、さて、資源エネルギー庁が毎週水曜に発表している「給油所小売価格調査」のレギュラーガソリンの現金価格(税込)が、この6月からじわじわと値上がりを続けている。そして8月9日に発表された結果では、遂に180円を突破し(180.3円)、8月16日発表のデータでもさらに上がった(181.9円)。
ちなみにガソリン価格は、コロナ禍が始まったばかりの2020年5月11日の調査結果にて124.8円まで下げた。しかしそこを底として上昇に転じる。その原因は、産油国の減産にある。世界的な脱炭素の流れもあり稼げるときに稼いでおこうという産油国の思惑が働いているから、という見方が強い。ちなみに当事業は、ガソリン価格の全国平均が規定の金額を超えた場合に燃料油元売りに対して補助金を支給するというものだ。そして以後、状況の変化に即して補助金額も変化。結果、ガソリン価格は170円を大きく超えることなく推移した。 ところで当補助金事業に対してはさまざまな意見が出ていて、特に大きな声としてあるのは当事業を止めて「トリガー条項」を発動させるべきというものだ。しかしそちらを実行した場合にはガソリンと軽油価格にしか効かない。対して補助金事業では灯油や重油や航空機燃料の値上がりにも効いている。ゆえに、より有効な策であると評する声も少なくない。ちなみにWTI原油先物価格は、この6月の中旬に一時1バレルあたり70円を下回ったものの以後は上昇に転じ、8月の初旬には一時1バレルあたり85円に迫った。そこからまた下がってはいるが、この記事を書いている8月16日現在でも1バレルあたりの価格は80円を割ってはいない。この先も状況は不透明だ。
そしてここにきて再び円安も進んでいる。つまり現状、ガソリン価格が下落する確かな材料はほぼない。焦点は、政府が今後どんな策を打ち出すかだが……。もしも何もなければ200円台突入も有り得そうだが、果たして。
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