【シドニー=松本史】オーストラリア政府は1日、中国からの入国者に対して新型コロナウイルスの検査を義務付けると発表した。中国政府が新型コロナ感染を封じ込める「ゼロコロナ政策」を転換し、同国で感染者が急増していることに対応する。すでに同様の措置を決定した米国や日本などに追随する。.
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ウクライナ軍、東部で前進か 大統領は空軍増強訴え（写真=ロイター）ウクライナのゼレンスキー大統領は30日のビデオ演説で、激しい戦闘が続く東部ドンバス地方で自国軍が「全般的に持ちこたえて」おり、前線の一部では「ゆっくりと前進している」と述べた。同地域ではロシア軍の損失が膨らみ、攻撃能力が落ちているとの見方もある。ゼレンスキー氏は年明け以降の方針として、同国の空軍能力の一層の増強を挙げた。「ウクライナ空軍は欧州でもっとも強力な戦力になれる」との見方を示し、自国の
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［社説］分断を越える一歩を踏み出そう（写真=ロイター）今年こそ良い年にしたい。そんな思いで多くの人が新たな年を迎えたことだろう。ちょうど1年前の2022年元日付の社説はこんな書き出しで始まった。そうした願いもむなしく、22年は混迷の1年として歴史に刻まれることになるだろう。「2つの罠」のリスク北京冬季五輪の閉幕直後にロシアがウクライナに侵攻、国連安全保障理事会の常任理事国の暴挙は世界を震撼（しんかん）させた。日米欧など主要先進国はロシアに対し
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プーチン氏「祖国のために戦う」 侵攻を正当化（写真=ロイター）ロシアのプーチン大統領は31日、国民に向けた新年のメッセージで「軍隊は祖国や真実、正義のために戦っている」と述べた。ロシアの平和や安全保障のために戦闘を続けているとしてウクライナ侵攻を正当化した。一方的に併合したウクライナ東・南部4州について自国の領土として統治を進める考えを強調した。ロシアメディアが伝えた。プーチン氏は同日にロシアの南部軍管区を訪問して演説を撮影、深夜を迎えた極東地域から順次 人の命と領土をなんと考えている。
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主亡き後も生きるファンド 「印のバフェット」3割上昇（写真=ロイター）【NQNシンガポール=秋山文人】インド株式市場の2022年重大ニュースの1つに、著名投資家ラケシュ・ジュンジュンワラ氏の死去が挙げられる。「インドのウォーレン・バフェット」とも称され、株式投資で高いパフォーマンスをあげたインド市場の巨頭は8月にこの世を去った。だが彼のファンドはまだ生きており、リターンを生み続けている。ジュンジュンワラ氏は複数の会社を通じてインド株投資をしていた。印経済メディア
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