中国政府によりますと、開会式には25の国の代表が出席し、習近平国家主席が開幕を宣言することになっていて、3日はタイやシンガポール、カザフスタンなど各国の要人のほか、国連のグテーレス事務総長ら国際機関の代表も続々と北京入りしました。これを前に、王毅外相はラブロフ外相と3日に会談し、ウクライナ情勢をめぐるロシア側の安全保障上の懸念について、理解と支持を示したということです。
アメリカなどが中国の人権問題などを理由に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明する中で、習主席としては、オリンピックをきっかけに、これまで控えてきた対面での首脳外交を再開させ、各国との関係強化につなげたいねらいがあるものとみられます。アメリカのバイデン政権は、中国の新疆ウイグル自治区で、民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加える「ジェノサイド」が続いていることなど、中国政府による人権侵害を理由に去年12月、北京オリンピックとパラリンピックに公式の代表を派遣しない「外交的ボイコット」をすることを明らかにしました。日本は、閣僚など政府関係者の派遣を見送り、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長らが出席します。EU=ヨーロッパ連合では、対応の一本化を目指す動きがまとまらず、デンマークは、中国での人権状況をめぐる懸念から政府関係者を派遣しないとしているほか、再来年の夏にパリ大会を控えるフランスは「外交的ボイコット」に慎重な姿勢を示し、開会式には出席しないものの、スポーツ担当相が選手の激励などのために中国を訪れるとしています。
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