国内政治混乱総選挙は来年2〜3月の予定だったが、国内の政治の混乱を受け、繰り上げ実施される。中道右派政党中心の連立政権は、新型コロナ対策の迷走などで不信任案が可決され、暫定政権が国政を担う。
直近の世論調査では連立与党勢は大きく支持率を下げ、スメルと第3極の中道リベラル政党「プログレッシブ・スロバキア」(PS)がそれぞれ支持率19%程度で接戦を演じている。社会主義時代を知る世代を支持基盤とする左派勢力と都市中間層に多い親欧リベラル勢力が競う構図となる。争点の一つがウクライナ支援の是非だ。人口約540万人のスロバキアは欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)の加盟国で、ウクライナに戦闘機や地対空ミサイルなどを供与してきた。スメル党首のロベルト・フィツォ元首相(59)はウクライナへの武器供与は「紛争を長引かせるだけ」として見直しを主張する。ウクライナのNATO加盟を支持せず、対露制裁にも反対している。
10年間首相を務めたフィツォ氏の言動は「ロシアに親近感を覚える有権者をにらんだ選挙戦術」との見方も根強い。スロバキアは社会主義時代に工業化が進み、ロシア語を解する人も少なくない。国内での調査ではウクライナ侵略でロシアに責任があると答えたのは4割にとどまり、3割が自国がロシア勢力圏に戻ってもよいと考えているとの結果もある。新聞が衰退し、玉石混交のインターネット情報の影響力が高まったこともロシア寄りの情報が浸透する素地になっている。スロバキア元外相は米紙に「スロバキアはロシアのプロパガンダの成功例だ。欧州を分断するくさびとして我が国を悪用している」と述べた。 全国比例代表制の選挙では、どの政党も単独過半数に届かない公算が大きい。連立交渉を進める第1党の座をどの政党が得るかが焦点となる。国益最優先のスメルが政権に返り咲けば、EUとの摩擦も辞さない隣国ハンガリーのような自国優先路線に転換するとの見方もある。
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