アメリカのバイデン大統領がロシアによるウクライナ侵攻が数日中にも行われるとの見解を示す中、G7外相は安全保障についての国際会議が開かれているドイツのミュンヘンで緊急会合を行いました。
出席した日本の林外務大臣によるとG7外相はロシアに対して、▼自らが発表した軍の撤収を実際に行うこと▼アメリカやEU、NATO=北大西洋条約機構などとの対話に応じることなどを呼びかけることで一致、一方で、仮に侵攻があればロシアへの制裁を含む甚大なコストを招くと警告しました。 ドイツのショルツ首相は国際会議のシンポジウムで、ロシアが懸念するウクライナのNATO加盟について「すぐには起きないことはロシアもわかっている」と述べつつ、外交努力の継続を強調しました。会議にはウクライナのゼレンスキー大統領も訪れ、各国首脳らと会談しています。
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アサリの産地偽装に岸田首相、信頼回復に向け「厳正な対応を進める」｜TBS NEWS外国産のアサリが熊本産と偽装されていた問題について、岸田総理はきょう国会で、消費者への信頼を回復するため「食品表示法違反への厳正な対応を進める」との考えを示しました。日本維新の会 小野泰輔議員「スーパーに皆さんもですね行っていただくと、活きアサリ、殻がついた、貝がそのまま、貝のままですね、この売られているアサリが全く今、無くなっております。今までの、アサリは一体何だったのかと」 岸田首相「本件につきましては、関係機関が一体となって、この食品表示法違反への厳正な対応、これをしっかり進めなければならないと思っていますし、あわせて熊本県が進める産地偽装の防止の取り組みに協力をしていきたいと考えます」 アサリの産地が偽装されていた問題について、岸田総理は消費者への信頼を回復するため「食品表示法違反への厳正な対応を進める」との考えを示しました。 かつて熊本県副知事だった日本維新の会の小野議員は「そもそもの問題として日本中の海がやせ細っている。国産の需要に応えるために不正が行われている」と指摘しました。これについて、岸田総理は「熊本県をはじめ有明海沿岸の4県と協調し、水産資源の宝庫である有明海の再生に政府としても取り組んでいく」との考えを示しました。
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ロボットやアバターでも接客 進む障害者向け就労支援｜TBS NEWS企業による、障害者の就労を支援する取り組みが広がっています。ロボットとして働くほか、「アバター」になって働くというものも登場しました。都内のカフェ。店内をのぞくとロボットの姿が。 記者「こんにちは」ロボット「こんにちは」記者「飲み物のおすすめメニューを教えてください」ロボット「こちらの、OriHimeブレンドっていうコーヒーが一番おすすめです」 実は操作しているのは、島根県に住む寝たきりの女性です。ここは、病気や障害で身体を動かすことが難しく、家から出られない人が遠隔で接客をおこなう、その名も「分身ロボットカフェ」です。ロボットを操縦している三好さんは、生まれつきの難病で身体を動かすことができません。 分身ロボットパイロット 三好史子さん「接客業とかは、できると思ったことは１度もなかった。外に出ることが難しくても、いろいろな方と出会えて、いろんなつながりを広げられるのがすごく楽しい」 三好さんは週に2日程度、時給およそ1000円で働いています。 このカフェは2018年にオープン。今では働く障害者はおよそ70人にまで増えました。 客「実際に目の前に人がいて話をしているみたいで、すごく身近に感じられました」 障害者の就労支援。「分身」になるものも、進化しています。新たに登場したのはアバターです。 担当者「おりひめパイロットのうーさんと申します」記者「この部屋でニュースを見たいのですが・・・」担当者「ニュースのお部屋は５番でございます。私の後から、ついていらしてください。ご案内致します」 この仮想現実=VR空間は、NTTが提供しているサービス。病気などで外出するのが難しい人たちが、自らの分身=アバターを作成し、VR空間でニュースや動画を見る方法を教えるなど、「案内業務」をします。 今回、アバターとして接客しているのは、福岡に住む女性。持病や2人の息子の子育てのため、仕事の選択肢が限られていました。 アバターとして接客した 臼井美嘉さん「フレキシブルに（環境や体調を）無理せずお仕事ができるのが、すごく画期的で助かっている」 VR市場はゲームやeスポーツなどで広がりを見せていて、2023年には世界でおよそ8000億円の市場規模になるとみられています。 NTT 経営企画部門XR推進室 鈴木涼真さん「2030年にXRとして1000億から2000億円を目指していければなと」 VR技術での新しい働き方。NTTは今後、障害者以外の人たちにも広げていきたい考えです。 AIで就職バリアフリー化って実現楽しみです｡😃🌸
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手術後の女性患者へのわいせつ事件 男性医師の有罪判決を破棄して差し戻し 最高裁 ｜TBS NEWS手術後の女性患者にわいせつな行為をした罪に問われている医師の上告審で、最高裁は懲役2年を言い渡した二審の有罪判決を破棄し東京高裁に、審理を差し戻しました。医師の関根進被告（46）は2016年5月、東京・足立区の病院で30代の女性患者の胸の手術を行った後、胸をなめるなどのわいせつな行為をしたとして準強制わいせつの罪に問われています。 2019年に一審の東京地裁は、女性が手術の麻酔などで「せん妄」という状態になり幻覚を見た可能性を認め関根被告に無罪を言い渡しました。 しかし、おととし、二審の東京高裁は幻覚を認めず懲役2年の有罪判決を言い渡し関根被告が上告していました。 きょう開かれた上告審の判決で最高裁は有罪とした二審判決を破棄して東京高裁に審理を差し戻しました。先月21日、最高裁で開かれた弁論で関根被告の弁護側は有罪とした二審判決について、「専門家の手堅い意見を一切無視して1人の非専門家の虚言を真に受けた」と批判していました。
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山口環境大臣「引き続き調査しない」発言を釈明「新たな調査を立ち上げる必要はないという認識を示した」｜TBS NEWS福島県での小児性甲状腺がんの原因が、原発事故による放射線の影響によるものかどうかを巡って、15日の会見で「引き続き調査すると言ったことはない」と述べていた山口環境大臣は、きょう（18日）の会見で、「新たな調査を立ち上げる必要はない」という意味の発言だったと釈明しました。そのうえで、現在行われている福島県の調査については、継続することの重要性を強調しました。この問題は先月、小泉純一郎氏ら5人の総理大臣経験者が、EUでの原発活用の動きを受けて、福島第一原発の事故の影響の大きさを訴える声明をEU側に送付していたことがきっかけです。声明の中で、福島第一原発の事故によって「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」などと書かれていたことに対し、山口環境大臣は「誤った情報を広めている」として小泉元総理らに抗議していました。 福島第一原発の事故をめぐっては、事故による放射能の影響で小児性甲状腺がんを発症したとして、当時6歳から16歳で福島県に住んでいた男女6人が東京電力に対し損害賠償を求める裁判を、先月、起こしています。弁護団によりますと、小児甲状腺がんは年間の患者数が100万人に2人という極めて稀な病気ですが、福島県が事故当時概ね18歳以下だった約38万人を対象に甲状腺の検査をしたところ、がんやその疑いが266人に見つかり222人が手術を受けています。 こうしたなか、山口大臣は、福島の小児甲状腺がんと原発事故の影響を巡って、今月4日の記者会見では、「結論的に福島の原発が原因という風には断じられないという状況がずっと続いている」と述べたうえで、「（福島で甲状腺がんが）266人見つかったということもあるので引き続き調査する」と述べていました。 しかし、15日の会見では一転、「引き続き調査すると言ったことはない」、「福島県の専門家のレポート、国連のレポートの判断につきる」などと発言したため、事実上発言を修正して「調査を継続しない」ものとも受け止められていました。 そして今日、この15日の発言について、釈明。「新たな調査をするのかという質問（を記者から受けた）と理解した」として、「新たな調査を立ち上げる必要はない。一方で現在継続されている福島県の県民健康調査は続けていくことが重要」と述べました。 一方、「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」と、福島の甲状腺がんに原発事故が影響している可能性を指摘した元総理5人の見解に対して山口大臣は「誤った情報」だと断定的に抗議していますが、今日の会見で、あらためて環境省として、甲状腺がんへの原発事故の影響の“ある”“なし”について判断を示すべきではないかと問われると、「福島県の県民健康調査を受けたいろんな話や国連の調査、その辺が一番大事だと思う。それを受けて環境省もそういう風に考えているということで受け止めて」などと、明言を避けました。 以下、この問題に関する今日の山口大臣の発言です。 山口環境相「先日２月15日閣議後の記者会見でのやりとりについて確認する。甲状腺がんの原発事故による放射能の影響かどうかは断定できなくて引き続き調査をすると述べられたと思うんですけど、という質問があったので私の方から。引き続きというか、引き続きって質問を引っ張ってしまったが、調査をするといったことは私は言ったことはないと思いますと回答したところ。これは甲状腺がんの原発事故による放射能の影響かどうか断定できないことに対し、何か新たに調査をするといったのかという趣旨の質問と理解して、そのような新たな調査をすると私は言ったことはないと答えた次第。国内外の公的な専門会議により現時点で放射能の影響と考えにくいという評価がなされていて、専門家による新たな調査を立ち上げる必要はないという認識を示したもの。ただ、会見記録を読み返すと、答える際に引き続き調査するのかというところから引っ張ってしまって、引き続き調査をするといったことはないと答えたので、わかりにくかったんだと思う。引き続きというのは余計だった。正確には新たな調査をすると言った覚えはないという趣旨。一方で現在継続的に行われている福島県の県民健康調査は、２月４日の会見で、すぐにポンと打ち切らずに引き続き調査させていただくんだろうなと考えていると発言した通りで、引き続き福島県民の気持ちに寄り添いながら継続的に実施されていくことが重要と考えている。その意味で２月４日の発表からの修正はない」 記者「冒頭おっしゃった原発の甲状腺（がん）影響のことで、意見がある。専門家の評価を受けて環境省が『影響あると考えるのなし』と考えるのかを出すべきでは、環境省は逃げてるのではないか?」 山口環境相「甲状腺の話については、我々、専門家の福島県の県民健康調査を受けたいろんな話、あるいはアンスケア。その辺のことが一番大事
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福島第一原発「処理水」の安全性を初調査 IAEAが4月に報告書公表へ｜TBS NEWS福島第一原発から海に放出される予定の「処理水」の安全性を評価するため、初の現地調査を行ったIAEA=国際原子力機関の専門家らが、記者会見を行いました。4月下旬に報告書を公表するとしています。今週、福島第一原発を訪れたのは、中国や韓国など「処理水」の海洋放出に反対の姿勢を示している国の専門家を含む15人の調査団です。 IAEAは、きょうの会見で福島第一原発で「処理水」のサンプルを採取したことを明らかにした上で安全性を分析し、4月下旬に「報告書」を公表すると発表しました。IAEAは「我々は、あくまで国際的な安全基準に基づいて見解を示す立場」と述べた上で「専門家は個人として参加している。科学に基づく客観的で透明性の高い調査を行い、最終的に放出などの決断をするのはあくまで国の責任だ」としています。 IAEAによるこうした調査は処理水を海に放出する前だけでなく、放出する際や、放出後の数年にわたるモニタリングなど今後も続く予定です。
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東京のコロナ死者 今年最多の26人、感染発表は1万6129人で高止まり続く｜TBS NEWS新型コロナウイルスについて、東京都はきょう、新たに1万6129人の感染を発表しました。直近3日間平均の1日あたりの検査件数は2万1000件ほどです。直近7日間平均でみた新規感染者数は1万4574.6人で、1週間前のおよそ82%となっています。新たな感染者のうちワクチンを2回接種していた人は7966人で、1回も接種をしていない人は4022人でした。 現在入院している感染者のうち都の基準で「重症者」とされる人は80人です。新たな死者については、1日あたりの発表人数で今年最多となったきのうよりさらに2人増え、26人が発表されています。 死者数が実態 毎日たくさんの方々か亡くなられている実態…まずは国民の命を守る対策を最優先に検討してほしい、岸田さん 累計を発表しないから感染者数、死亡者数は減らない
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