「特にエネルギーについては経済制裁による『返り血』で、制裁をかけた方が身動きが取れなくなることが多い。ウクライナ問題がどこまで長期化するかにもよるが、欧州で『準国産エネルギー』たる原子力発電を活用すべきという方向に世論が傾く国があるかもしれない」。国内外のエネルギー動向に詳しい国際環境経済研究所の竹内純子理事・主席研究員はこう解説する。
杉山氏は「今のウクライナ危機の構図を見ると、プーチン大統領こそが、EUの脱炭素政策からの最大の受益者となっている」と指摘する。そうした状況にあって欧州で「原発の新設や稼働の動きが進むだろう」（日本エネルギー経済研究所の小山堅専務理事）との見方が強まっている。すでに仏ではマクロン政権が原発再興の旗を振り、2050年までに国内に原子炉6基を新規建設すると発表。原発依存度を7割超から5割に下げるため14基を閉めると18年に発表していたが、撤回した。マクロン大統領は「安全上の問題がない限り、稼働中の原子炉を止めることはない」との考えも鮮明にしている。
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【速報】ウクライナ危機 台湾・尖閣に繋がる 懸念86％ JNN世論調査｜TBS NEWSロシアによるウクライナへの軍事侵攻が今後、中国による台湾や尖閣諸島での「力による現状変更」に繋がると懸念している人が86%だったことがこの土日に行ったJNNの世論調査で分かりました。結果の内訳は、「非常に懸念している」が45%「ある程度懸念している」が41%「あまり懸念していない」が9%「全く懸念していない」が2%でした。 また、ロシアへの制裁について日本の対応を聞いたところ、「欧米と歩調を合わせて強化すべき」が69%「日本独自の外交をするべき」が26%でした。 政府が表明したウクライナ難民の受け入れについては、「評価する」が86%、「評価しない」が9%でした。 【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式）全国18歳以上の男女2421人〔固定993人,携帯1428人〕有効回答1229人（50.8%）〔固定608人,携帯621人〕（61.2%）（43.5%） お、珍しくメディアがまともなアンケート結果出してるな。 「非常に懸念している」が45% 「ある程度懸念している」が41% 現状の日米同盟でも不安と思ってる人の数やぞ。 ウクライナにはなりたくない。 まともなアンケート結果とは思うが、なぜTBSがこんなアンケートを取ったのかが気になる。 某国からの司令か?
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米、ポーランドからウクライナへ戦闘機供与「積極検討」 （写真=ロイター）ブリンケン米国務長官は6日、訪問先のモルドバでポーランドによるウクライナへの戦闘機供与を「積極的に検討している」と述べた。ポーランドが保有する旧ソ連製の戦闘機を供与し、その穴埋めに米国製戦闘機をポーランドに渡す枠組みで、具体的な時期は明らかにしなかった。ただ、ポーランド首相府は先行した報道に対し「戦闘機は送らないし、空港の使用も許可しない」とツイッター上で否定した。供与計画が円滑に進むかは見通 アメリカが直接ロシアを叩いたら 第3次世界大戦が始まる という脅しを仕掛けるロシア 言い分はわかるが だからとウクライナに侵攻して良いとはならないよ 【ロシアでBBCにアクセスする方法】 現在規制中、下記にアクセス方法(英語・ロシア語・ウクライナ語) Access to BBC websites has been restricted in Russia - here’s advice on how to access BBC News
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