それによりますと、侵攻以降、原油や小麦などの価格が高騰。商品市場や金融市場への影響が続いた場合には、世界の経済成長率が1ポイント以上押し下げられ、消費者物価指数はおよそ2.5ポイント上昇する可能性があるとしています。去年12月時点では、OECDは世界経済が新型コロナウイルスの影響から回復し、2022年の世界全体のGDP=国内総生産の成長率は4.5%と予測していました。.
ロシア、特にプーチンと 中国、習近平は信用できない。
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“子どもたちも避難”劇場を空爆 プーチン大統領は“戦争犯罪人” ロシア ウクライナ侵攻｜TBS NEWSロシア軍による無差別攻撃が止まりません。ウクライナ南東部で1000人が避難していた劇場が空爆され、多くの人ががれきの下敷きになっています。街中にくっきりと浮かぶ鮮やかな赤い屋根。ウクライナ南東部の街・マリウポリにある劇場です。その建物を挟むように白い文字が。ロシア語で“子どもたち”と書かれているのです。この、子どもたちも避難していたとみられる劇場が16日、ロシア軍によって空爆されました。 ゼレンスキー大統領「ロシアがマリウポリの劇場を空爆しました。犠牲者の数はまだわかりません、ロシアが市民に行ったことに胸が張り裂けそうです」 同じ16日、ホワイトハウスの会合に出席したアメリカのバイデン大統領。 記者との間でこんなやりとりが・・・ バイデン大統領「彼（プーチン大統領）を何て呼ぶのかって、君は聞いたの？」記者「（プーチン大統領を） 戦争犯罪人と呼ぶかどうかです」バイデン大統領「そうか。戦争犯罪人だと思うよ」 プーチン大統領について「戦争犯罪人」とこれまでにない強い表現で言及したのです。 また、この日ゼレンスキー大統領がアメリカ議会に向けて防空システムなどの支援を訴えたことを受け、日本円で900億円を超える新たな支援を発表。アメリカの一部メディアはこの中に戦車を破壊できるほどの弾頭を搭載した「殺人ドローン」と呼ばれるものもある、と報じています。 ウクライナ危機をめぐる緊張が高まり続けるなか、停戦交渉に向けた「新たな動き」も。 イギリスのフィナンシャル・タイムズは複数の交渉筋の情報として、ロシアとウクライナの停戦交渉をめぐって15の項目を軸に協議が進められていると報じました。▼ウクライナは自国の軍隊は保持する一方で、NATOなど軍事同盟には加盟せず外国軍の基地や兵器を国内に置かない。▼代わりにアメリカ、イギリス、トルコといった国々がウクライナの安全を保障する、といった案が出されているといいます。 ウクライナ側交渉担当者「ロシアは、計画通りに侵攻が進んでいないと分かっている、ロシア側の立場は大きく軟化した。近く停戦すると確信している」 さらに・・・ ゼレンスキー大統領「声が聞けて良かった」メリトポリ市長とみられる人物「見捨てないでくれてありがとうございます」 ゼレンスキー大統領は、ロシア軍によって11日に拉致された南部のメリトポリの市長が解放されたと明らかにしました。ロシア軍の捕虜9人と“交換された”と、ウクライナメディアは伝えています。 しかし、ロシア軍による市民への無差別攻撃は依然ウクライナ各地で続いていて、こうした“新たな動き”が停戦への足がかりとなるのかは依然、見通せない状況です。 これは酷い ウクライナはロシアの領土を要求してないのだから、自爆はないだろ
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“子どもたちも避難”劇場を空爆 プーチン大統領は“戦争犯罪人” ロシア ウクライナ侵攻｜TBS NEWSロシア軍による無差別攻撃が止まりません。ウクライナ南東部で1000人が避難していた劇場が空爆され、多くの人ががれきの下敷きになっています。街中にくっきりと浮かぶ鮮やかな赤い屋根。ウクライナ南東部の街・マリウポリにある劇場です。その建物を挟むように白い文字が。ロシア語で“子どもたち”と書かれているのです。この、子どもたちも避難していたとみられる劇場が16日、ロシア軍によって空爆されました。 ゼレンスキー大統領「ロシアがマリウポリの劇場を空爆しました。犠牲者の数はまだわかりません、ロシアが市民に行ったことに胸が張り裂けそうです」 同じ16日、ホワイトハウスの会合に出席したアメリカのバイデン大統領。 記者との間でこんなやりとりが・・・ バイデン大統領「彼（プーチン大統領）を何て呼ぶのかって、君は聞いたの？」記者「（プーチン大統領を） 戦争犯罪人と呼ぶかどうかです」バイデン大統領「そうか。戦争犯罪人だと思うよ」 プーチン大統領について「戦争犯罪人」とこれまでにない強い表現で言及したのです。 また、この日ゼレンスキー大統領がアメリカ議会に向けて防空システムなどの支援を訴えたことを受け、日本円で900億円を超える新たな支援を発表。アメリカの一部メディアはこの中に戦車を破壊できるほどの弾頭を搭載した「殺人ドローン」と呼ばれるものもある、と報じています。 ウクライナ危機をめぐる緊張が高まり続けるなか、停戦交渉に向けた「新たな動き」も。 イギリスのフィナンシャル・タイムズは複数の交渉筋の情報として、ロシアとウクライナの停戦交渉をめぐって15の項目を軸に協議が進められていると報じました。▼ウクライナは自国の軍隊は保持する一方で、NATOなど軍事同盟には加盟せず外国軍の基地や兵器を国内に置かない。▼代わりにアメリカ、イギリス、トルコといった国々がウクライナの安全を保障する、といった案が出されているといいます。 ウクライナ側交渉担当者「ロシアは、計画通りに侵攻が進んでいないと分かっている、ロシア側の立場は大きく軟化した。近く停戦すると確信している」 さらに・・・ ゼレンスキー大統領「声が聞けて良かった」メリトポリ市長とみられる人物「見捨てないでくれてありがとうございます」 ゼレンスキー大統領は、ロシア軍によって11日に拉致された南部のメリトポリの市長が解放されたと明らかにしました。ロシア軍の捕虜9人と“交換された”と、ウクライナメディアは伝えています。 しかし、ロシア軍による市民への無差別攻撃は依然ウクライナ各地で続いていて、こうした“新たな動き”が停戦への足がかりとなるのかは依然、見通せない状況です。 ロシアは焦ってるな！これだけの犯罪を犯したら制裁は何十年も続くぞ！ この件に関して、何人なくなり、何人助かったのか、その後の報告が何もない！ それに砲撃後の映像に、助けに来ている人も、難を逃れた人も、誰一人映らないってなんで？ 1000人もいた！とか、生存者がいた！とか書いてあるが、誰一人映らない！ 何で？かな？ 本当は…フェイク？
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「狂気を止めるのは私たちの力だけ」ロシア政府系テレビ生放送中に「戦争反対」プラカード持ち女性スタッフが抗議｜TBS NEWSウクライナでは依然、ロシアによる攻撃が続いています。一方、ロシア政府系テレビ局ではニュースの生放送中スタッフが「戦争反対」と書かれたプラカードを掲げ、乱入する異例の抗議の様子が流れ世界に拡散しています。こちらはウクライナの首都キエフ。住宅街を1人の男性が歩いています。次の瞬間、目と鼻の先の建物が突然、爆発。ロイター通信は住民の話として、この爆発で少なくとも2人が死亡したと伝えています。首都キエフや南東部マリウポリなど、幅広い地域でロシア軍の攻撃は続いています。 「まさに21世紀の大虐殺だ」 犠牲者は兵士だけではありません。国連によると、一般市民の死者は13日までの間に636人に上るということですが、ロシアは攻撃の手を緩めません。 一方、こうした侵攻を正当化する国の方針を“代弁”するはずのロシア政府系テレビ局で14日、ニュース番組の生放送中に、突然、女性スタッフがプラカードを掲げ、“乱入”したのです。そこには・・・ 「プロパガンダを信じないで」「あなたはだまされている」 ロシアメディアなどによりますと、戦争反対を訴えて生放送に映り込んだのは、政府系テレビ「第1チャンネル」職員のマリーナ・オブシャンニコワさん。このあと、警察当局に拘束されたということです。 マリーナ・オブシャンニコワさん「残念ながら、私はここ数年『第1チャンネル』でプロパガンダを作りながら働いてきました。とても恥ずかしく思います」 ビデオメッセージを事前にSNSに投稿していたオブシャンニコワさん。ロシア国内では現在、ウクライナをめぐる反戦の動きは厳しく取り締まられ、人権団体によると、これまでにおよそ1万5000人が拘束されています。自らも拘束されることを覚悟していたはずの彼女は、こう訴えています。 マリーナ・オブシャンニコワさん「我々はこの非人道的な政治体制を黙ってみていました。ロシア人は知的な人々です。この狂気を止めるのは私たちの力だけです。抗議してください。何も恐れないでください」 こうした中で、侵攻のため国境周辺に集結していたロシア軍の全部隊は、すでにウクライナ国内に入ったといいます。ただ、アメリカ国防総省の高官は「大きな前進は見られない」と指摘。首都キエフの▼北西15キロ地点と▼北東20キロから30キロ地点に迫っている部隊も、この週末の間、ほとんど止まったままで、ウクライナ軍の激しい応戦が大きな要因だと分析しています。 しかし、長距離ミサイルなどによる無差別な攻撃が増えているともしていて、また、ロシア側も「ロシアの軍事作戦は計画の期間内に遂行される」と主張。「人口密集地を支配下に置く可能性を排除しない」と強硬姿勢を示しています。 14日、ロシアとウクライナの代表団はオンライン形式で停戦交渉を行い、ウクライナ側によりますと、停戦やロシア軍の撤退などで、「追加の作業や個々の定義を明確にする」として一時中断されました。交渉は15日に再開されるということですが、停戦に向けた進展がみられるかは、依然、見通せません。 ロシア国内の状況はどうなっているのでしょうか。欧米などによる経済制裁で通貨ルーブルは急落し、物価は急上昇。また、外国企業の撤退も相次ぎ、市民生活にも影響が生じています。そして・・・ 日本食レストラン オーナーシェフ 小林克彦氏「食材が変わりますので、味見をしなければならない」 モスクワに来て16年という人気・日本食レストランオーナーシェフの小林さん。8年前、ロシアによる一方的なクリミア併合に伴う制裁でも影響を受けましたが、今回は比べ物にならないといいます。ルーブルの急落でうなぎや調味料などの輸入品を中心に価格が高騰し・・・ 日本食レストラン オーナーシェフ 小林克彦氏「30%、40%、物によってはもう100%、倍になっているものもあります」 小林さんのレストランは去年ロシアに進出したばかりの「ミシュランガイド」で、値段以上に満足できるという「ビブグルマン」を獲得していましたが、値上げも覚悟しています。そのミシュランガイドは今回、ロシアでの活動を停止したということです。 日本食レストラン オーナーシェフ 小林克彦氏「来客減、食材の高騰のダブルパンチですので。1年後ぐらいにどうなっていくのかというのは予想できない」 軍事侵攻が招いた制裁は市民生活とともに、ロシアと日本を含む各国との経済的つながりにも計り知れない打撃を与えることなりそうです。 勇気に感動する！ 凄い勇気だ! 両論併記
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首都キエフで攻撃続く中…米中政府高官が7時間にわたり会談 米高官“中ロ連携”へ懸念示すも中国側「ロシアは支援要請を否定」｜TBS NEWS日本時間午後3時過ぎのウクライナの首都、キエフの映像。ロシア軍による攻撃で集合住宅が燃えています。消火活動が行われましたが、AP通信によりますと、この建物で少なくとも1人が死亡。また、中には複数の人が取り残されているということです。国連によると一般市民の死者は13日までで子どもも含め、636人にのぼるということですがロシアが攻撃の手を緩める気配はありません。一方、軍事侵攻を正当化する国の方針を“代弁”するはずのロシアの政府系テレビ局で信じられない出来事が・・・ キャスター「ロシアの首相はベラルーシ側との会談で、連合国間の協力を強化する必要性を・・・」「戦争反対！戦争をやめろ！」 突然、女性スタッフがプラカードを掲げ“乱入”したのです。そこには・・・ 「プロパガンダを信じないで。あなたはだまされている」 ロシアメディアなどによりますと、戦争反対を訴え生放送に映り込んだのは政府系テレビ「第1チャンネル」職員、マリーナ・オブシャンニコワさん。この後、警察当局に拘束されたということです。 マリーナ・オブシャンニコワさん「残念ながら私はここ数年『第1チャンネル』でプロパガンダを作りながら働いてきました。とても恥ずかしく思います」 父はウクライナ人、母はロシア人だという彼女はビデオメッセージを事前にSNSに投稿。 ロシア国内では現在、ウクライナをめぐる反戦の動きは厳しく取り締まられていて、覚悟の上での行動とみられます。 こうした中、国境周辺に集結していたロシア軍の全部隊はすでにウクライナ国内に侵入。しかし、アメリカ国防総省の高官によると首都キエフの▼北西15キロ地点と▼北東20キロから30キロ地点に迫っている部隊も、この週末の間、ほぼ止まったままだということで、ウクライナ軍の激しい応戦が大きな要因だと分析しています。ただロシア国防省は南部のヘルソン州全域を制圧したと発表。南部の要衝オデッサにも近く、北には首都キエフが位置しています。 そのキエフの自宅に残るある男性が日本時間の昨夜、オンラインで取材に応じました。キエフの交響楽団で指揮者をつとめるマカレンコ氏です。 楽団のメンバーとともに9日には、市内中心部の独立広場で国歌「ウクライナは滅びず」を演奏しました。 マカレンコ氏「自分にできることはすべてやりたいと思っています」 70人近くいた楽団のメンバーの大半がすでにキエフから避難しましたが、自らは残るといいます。 マカレンコ氏「戦争が終わったら再び平和のための演奏を行います。戦争の前よりもさらにコンサートは増えるでしょう」 一方、外交で注目されるのが中国をめぐる動きです。 欧米メディアが中国がロシアへの軍事支援などに前向きな姿勢を示していると報道する中、米中の政府高官が7時間にわたり会談。 国家安全保障問題を担当するサリバン大統領補佐官は、中国の外交トップ、楊潔チ氏に対し中ロ連携への深い懸念を示すとともに、中国側の行動がどのような結果をもたらしうるか直接伝えたということです。 これに対し中国政府は「ロシア側は中国側への支援の要請を否定した」と強調。アメリカ側の虚偽の情報だとけん制しています。中国では政府系シンクタンクの副理事長などを務める政治学者が11日、国外のウェブサイトに「ロシアによる電撃的な侵攻は失敗した」「プーチン氏との関係を一刻も早く断つべきだ」と習近平指導部の方針とは異なる内容を寄稿しました。しかし「アメリカに土下座するのか」などと批判の声があがり、国内のSNS上で相次いで削除されています。
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