同国の報道情報局（PIB）は、Facebook（フェイスブック）、Twitter（ツイッター）、Google（グーグル）などのプラットフォーム上の「フェイクニュースや誤解を招く投稿」を事実確認し、問題がある投稿の削除を命じている。しかしこの動きは、インターネット権利団体などの強い反発を浴びている。
インドのインターネット自由財団（IFF）は、コンテンツの真偽を判断する権限を、政府に与えることは憲法違反だと述べている。彼らは、この試みがニュースメディアやジャーナリストに与える影響を特に懸念している。 これに対し政府は、今回の新たな法はインターネット利用者を保護するためのものだと述べている。「この試みは、決して強権的なものではない。政府は2022年10月に導入した規則で、SNS企業に特定の種類のコンテンツを扱わないことを義務付けている」と、ラジーブ・チャンドラセカール電子情報技術副大臣は述べている。一方、ツイッターは、インド政府の新たなルールに過剰に屈服したという非難を浴びている。情報公開の活動家でもあるジャーナリストのサウラヴ・ダスは、自身のツイートが2つ削除された後、「あなたのツイートは法的要求に応じて世界的に保留されている」との文言が表示されたと述べている。
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