5月10日、元日銀理事の前田栄治ちばぎん総合研究所社長は、ロイターの取材に応じ、日銀は基調的な物価上昇率が2%に到達すれば、今より0.5%以上の短期金利引き上げを想定しているとの見方を示した。都内で昨年9月撮影(2024年 時事通信)[東京 10日 ロイター] -...
金融市場や政府・与党関係者の間では低迷する消費を懸念し日銀の追加利上げに慎重な意見もある。前田氏も「23年度後半は消費が鈍かった。比較的物価が上がっていたので実質所得が伸びなかったからだろう」との見方を示した。同時に「物価は昨年の3-4%から今年は2-3%に上昇率が鈍化しており、賃金上昇率が高まっている点も踏まえると、実質所得面から消費が今後支えられるだろう。世界経済が大きく崩れない限り、日本経済は緩やかな回復を続けると思われる」と述べた。 円安急進で日銀・財務省の一挙一動に注目が集まるが、「金融政策運営で為替にあまりに重点を置いたコミュニケーションをすると、かえって市場の不安定化を招く恐れがある。そもそも日銀の政策目標は為替の安定ではない」と強調した。
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