【テヘラン＝佐藤貴生】イラン大統領選で反米保守強硬派のライシ司法府代表が勝利し、欧米との関係は冷え込む可能性が強まった。イランが核開発を制限する代わりに、欧米が経済制裁を解除する枠組み「核合意」の立て直しをめぐる協議の行方が当面の焦点だ。
核協議は、イランの合意規定を超える核開発の停止と、トランプ前米政権が核合意を離脱して科した制裁の解除を並行して話し合うもので、８月初旬に任期切れとなる穏健派のロウハニ政権がウィーンで米国を含む関係国と行っている。 バイデン米政権は、イランが核合意の規定を順守すれば合意に関連する制裁は解除し、米国も核合意に復帰する意向を示唆しているが、ブリンケン米国務長官は今月上旬、その場合でも「数百の制裁」が維持されると見通しを述べた。このため、ハメネイ師はロウハニ大統領に米政権と何らかの形で合意に達するよう指示して制裁の一部解除を引き出し、経済的な利益を次期政権に引き継がせる狙いでは－といった観測も出ている。ただ、バイデン政権は弾道ミサイル開発などにも制限を課す協議をイラン側と行う方針で、次期政権がこれをすんなり受け入れる見通しは低い。
イランは、核兵器級に一気に近づく濃縮度６０％のウランを製造するなど、制裁解除に向け対米圧力を強めている。米政権が弱みにつけ込む形で高圧的な態度に出るようならイラン側で反発が強まり、核開発を加速させるなどして関係が悪化する事態も想定される。
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