報道によるとリー氏は、中国人や香港に住む非イギリス人から得た資金を、イギリスの政治家たちに政治献金として渡していたという。MI5はリー氏が「中国共産党の政策を推進するために、超党派議連の設立を目指している可能性がある」としている。外国人による政治献金は日本でも禁止されているが、もちろん、イギリスでも禁止されている。国立国会図書館調査及び立法考査局が発行する月刊誌「レファレンス」に掲載された論文「英国の政治資金制度」（著：木村志穂）によると、イギリスで政治献金をすることが認められている個人は、「選挙人名簿へ登録できるのは、「16 歳以上の英国民（投票は18 歳以上）、アイルランド共和国市民（国及び地方選挙）、一定の条件を満たした英連邦市民（国及び地方選挙）及び欧州連合市民（地方選挙）も英国に居住していれば可能である」。
さらに、献金をした人の身元や資金源を確認するのは献金を受けた政党や議員側の義務だとされている。献金を受けてから30日の調査期間が設けられ、その献金が適切かどうかの調査が行われる。不適切なものと判断された場合、その献金は返還される仕組みだ。今回、リー氏は法的に問題があって摘発されたわけではない。リー氏は政治献金を行うための何らかの手段を有していたものとみられる。国際インテリジェンス専門誌「ワールド・インテリジェンス」の元編集長で、国際関係や安全保障の分野で多くの著作があるフリーライターの
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ソース: sakisiru - 🏆 33. / 63 続きを読む »