建造物・建設セクターは世界全体のエネルギー関連の温室効果ガス排出量の約４０％を占めており、各国にとってこれを減らすことは、気候変動対策として国際的に公約した目標を達成する上で重要になる、と業界の専門家らは述べている。国連人間居住計画（ハビタット）の気候変動チームに属するリー・ラナルダー氏は、セメント生産だけでも世界の温室効果排出量の７％に相当すると説明。同セクターで消費された原材料の９％弱しかリサイクルないし再利用されない状況は「建設して廃棄する」という考え方につながると指摘する。
ラナルダー氏は「建造物と建設の業界は、気候変動問題やその対策を話し合う際に看過されてきた巨大な存在だ。気候危機を話題にする際に、このセクターへの現実的な対処がなされない限り、解決はできない」と言い切った。 ただ、数多くの事業者が乱立する業界を変革するのは簡単ではない。また、アジアの多くの開発事業者は利益や利便性を重視し、環境にやさしい設計や建材を導入すればコストが割高になるとの見方をしている、と専門家は解説する。もっとも同氏によると、ビルの運営コストが長期的には割安になるため、総合的なコストは決して大きく跳ね上がらず、環境対策を進めるほど、むしろコストは下がるだろうという。 循環型経済推進団体のニック・ジェフリーズ氏は「各国政府が環境にやさしい建造物への投資と開発拡大を約束すれば、建設労働者がそれに見合う技能を取得しようとする動機付けになる。将来、仕事が確実にあると分かるからだ」と述べた。もっとも現実は厳しい。ビクトリア大学ウェリントンで文化人類学講師を務めるイーライ・エリノフ氏は「環境にやさしいビルが少なからず建てられつつあるが、計画性が低く持続可能な原材料の割合も小さい上に、設計面でもあまり配慮がなされていないような大小さまざまのビル建設の方が圧倒的に多い」と語る。
ジャカルタでも、サブリナさんが話をした幾つかの大手業者は、環境問題よりもコストを重視する傾向がある。そうした業者は建材についても「お気に入り」の調達先を利用し、新しい建材はリスクがあると敬遠しがちだという。
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アングル：プラごみ再利用に挑む女性起業家、インドネシアの理想と現実インドネシアの女性起業家オビー・サブリナさん（３７）は毎日、プラスチックごみと格闘している。彼女が行っているのは、麺のパックやコーヒーの小袋、ストローなどを材料の一部に取り入れた環境にやさしいレンガを製造し、国内各地に供給する作業だ。
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