- 中国企業の資本調達環境の見通しが悪化している。国内で新規株式公開(IPO)の審査が厳格化されたほか、海外上場も地政学的な緊張などで大きな制約を受けているためだ。中国経済の回復を阻害する要因にもなりかねない。
中国証券監督管理委員会(証監会)は今月、投資家の信頼回復に向け、株式上場・公開企業・引受会社の監督強化に向けた一連の規則を発表。企業の過剰な資金調達を防ぐためIPOの審査を厳格化し、証券詐欺や会計操作を厳しく取り締まる方針を示した。 これを受け、一部の企業は香港やニューヨークなど海外市場に目を向けているが、米国では地政学的な緊張を背景に中国企業への視線が厳しさを増している。香港市場も株価が低迷しており、アリババ・グループは今週、物流部門の香港上場計画を取りやめたことを明らかにした。ニュー・アクセス・キャピタル(上海)のアンドリュー・チエン最高経営責任者(CEO)は、IPO審査の厳格化で中小企業の資本調達やプライベートエクイティ(PE)のエグジット(資本回収)が難しくなると指摘。PEの資本回収が難しくなれば「アーリーステージのハイテク企業への投資も困難になる」との見方を示した。ある金融アドバイザーは「景気が減速している局面では、資本市場を活用して、できる限り迅速に企業の問題解決を支援すべきだ」と指摘するが、今年に入り上海・深セン証券取引所が受理したIPO申請は1件もない。証監会のデータによると、今年これまでに海外上場を申請した中国企業は38社。うち5社は米国上場、残りは香港上場を指している。同じく香港上場を目指す江蘇国府水素エネルギー設備は20日の提出書類で「全体的な審査プロセスの不確実性」を考慮し上海上場計画を中止
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