［ブリュッセル １０日 ロイター］ - トランプ米大統領は来週、自動車・自動車部品に追加関税を発動するかどうかの決断を下す。発動は見送られるとの見方が強いものの、米国は１０日に中国への関税を引き上げたばかりとあって、欧州連合（ＥＵ）は身構えている。
５月１０日、トランプ米大統領は来週、自動車・自動車部品に追加関税を発動するかどうかの決断を下す。写真はドイツの港湾に並んだフォルクスワーゲン製自動車。２０１８年撮影（２０１９年 ロイター/Fabian Bimmer） トランプ氏は２月に通商拡大法２３２条に基づく自動車関税報告書を商務省から受け取っており、これに基づく９０日の検討期間が１８日に終わる。報告書は、自動車・自動車部品の輸入が国家安全保障にリスクをもたらしていると結論付ける内容だったとの見方が強い。自動車・自動車部品に追加関税が発動されれば、ＥＵは４７０億ユーロ（５３０億ドル）相当の輸出が影響を受ける見通し。自動車業界は、トランプ氏が発動を半年間先送りすると予想しているが、その場合でも、同氏はＥＵおよび日本との交渉が決裂した際に追加関税を発動する期日を示す可能性がある。ＥＵは以前、トランプ氏から脅迫されながら通商交渉を行いたくないとの姿勢だったが、自動車関税をちらつかされ、先月に正式な通商交渉を始めることで合意した。工業製品の関税撤廃などを目指すもので、米国が新たな保護主義的政策を打ち出せば、交渉を打ち切って米国製品２００億ユーロ相当に関税を課すとしている。ブリュッセルのシンクタンク、欧州政策センターのアナリスト、Johan...
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