バイデン米大統領（写真）が５月２２日からの訪日中に打ち出す新たな経済連携「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」について、日本政府は参加を表明する方向で調整しているものの、経済的な実利は少ないとの冷めた見方が政府関係者の間から聞かれる。１９日、メリーランド州でアジア行きのエアフォース・ワンに乗り込む同大統領（２０２２年 ロイター/Jonathan Ernst）
ＩＰＥＦはバイデン大統領が昨年１０月の東アジアサミットで表明した経済圏構想で、シンガポールや韓国などが参加検討を表明している。日本も参加する方向で調整を進めており、松野博一官房長官は１８日、米国のインド太平洋地域への関与を示すものとして歓迎の意を示した。 貿易や供給網（サプライチェーン）、脱炭素などいくつかのテーマを設定し、どこに参加するかを自由に選べる形になる見込みで、米政府は多くの国が手を挙げられるようハードルを低く設定している。しかし、ＴＰＰと異なり関税引き下げによる市場開放を打ち出しておらず、巨大な米国市場にアクセスできる機会が増えるかどうか分からない経済枠組みに参加するメリットを感じる国は多くない。日本の経済産業省の関係者は「米国はアジアの実情について不勉強。アジア各国が乗りやすい仕組みを作らないと、上から目線で新たな枠組みを構築しても参加しない」と解説する。表向きは支持する姿勢を表明した日本の政府内にも、米国の通商政策が目まぐるしく変わる状況を冷淡な目で見る向きがある。日本は対中包囲網の意味合いがあった米国主導のＴＰＰに乗ったものの、自国第一主義を強めたトランプ政権が途中で離脱を決め、はしごを外された苦い経験がある。バイデン大統領は１２日、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）首脳らとの特別会議でて総額１．５億ドル（約１９３億円）の支援を表明した。しかし「同時期に米国はウクライナに約４００億ドル（約５．１兆円）の支援を表明しており
「トランプ前大統領以来の保護主義的な通商政策に対し、民主・共和両党の穏健派から懐疑的な声がある」と、外務省関係者は言う。「日本は引き続き米国にＴＰＰ復帰を求めるという立場だが、それまでのつなぎという位置づけでＩＰＥＦを歓迎する」と語る。バイデン大統領が訪日するのは、昨年１月の就任後初めて。２０日から２日間韓国を訪れ、就任間もないユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と会談した後、日本に到着する。２３日に岸田文雄首相と会談するほか、２４日に日米豪印首脳会合に参加する。
日本以外のTPP11メンバーは新枠組とTPPとの兼ね合いをどう思っているのかも影響するよね。そこのところをロイターは取材よろしく。
岸田は検討してない 秒で参加表明した
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