１８日に台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が発表した決算は「内容は悪くなかったが、生成ＡＩ（人工知能）の爆発的な成長を期待していた投資家にとっては、やや物足りなかった」（国内証券・シニアマーケットアナリスト）との受け止めが聞かれた。注目２社の決算を受けて、これまでＡＩ人気を背景に買われてきた半導体関連株は冷水を浴びせられた格好となった。
市場では「ＡＩ関連以外の半導体需要見通しは弱いとの見方もあり、これから本格化する決算でそのような傾向が鮮明になると、半導体株は調整色を強めやすい」（三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジスト）との見方が出ている。後場の日経平均は下げ渋りもみせた。「後場からの戻りを見ると、押し目を待っていた人がいるのだろう。中東での緊張状態が発展しなければ、週明けには買い戻しが強まる可能性がある」（フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッド）との見方がある。海外短期筋のＣＴＡ（商品投資顧問業者）は米国の利下げ期待を背景に昨秋から株買い目線で日本株の上昇にも寄与してきた。ＪＰモルガン証券の高田将成クオンツ・ストラテジストは、ＣＴＡの昨年１２月からの損益分岐点は３万７２００円程度と試算しているが、足元の水準はこれを下回っている。
「現時点ではまだみえてはいないが、仮に米利下げ期待がなくなり、リセッションの織り込みが入るようなら、３万５３００円がＣＴＡの次の節目になり得る」と指摘する。この水準は、昨年７月以降の損益分岐点だという。地政学リスクが落ち着くまでは悲観と楽観を繰り返しそうだと高田氏はみている。 海外勢の間で日本株人気が高まった「ジャパントレードの巻き戻し」（井出氏）が強まる中、次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、４月３０日─５月１日）に向けて当局者が金融政策に関して発言できなくなる「ブラックアウト期間」に入り、政策面での手掛かりは経済指標のみになる。日米の企業決算がこれから相次ぐ中で、米ハイテク大手によるＡＩ向け投資や半導体の復調が市場の期待に届くかどうかも不透明だ。（平田紀之 取材協力：佐古田麻優、浜田寛子 編集：橋本浩）
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