Two judges stand in a courtroom at Milan Court of Justice, in Milan, Italy, April 26, 2024.
ミラノのマフィア対策検察チームを率いるアレッサンドラ・ドルチ氏は、「イタリアでは、請求書の偽造や脱税に対して、社会的な後ろめたさという意識がない」と語る。「経済犯罪に対する社会の見方は、違法な麻薬取引に対する見方とは非常に異なっている」犯罪組織に対して科される刑罰は、大金が絡んでいることを考えれば、比較的軽い。コカイン密売を試みて逮捕された場合、わずか50グラムであっても最長で20年の禁錮刑を食らう可能性がある。だが、請求書の偽造により5億ユーロの免税枠を詐取しても、18月から6年以下の禁錮刑を科されるだけだ。北部エミリア・ロマーニャ州の警察は2月、ンドランゲタに近いと見られる108人を逮捕した。造船、工作機械の保守、清掃、レンタカーなど、ありもしない事業をでっち上げ、400万ユーロ相当の偽造請求書を作成した容疑だ。「散発的な現象ではなく、計画的なものだ」とビクシオ氏は言う。「今はもうンドランゲタは恐喝などには手を染めていない。活動の舞台は債務不履行や企業倒産だ」とアデッソ氏は言う。「(ンドランゲタは)企業家の求めに応じて、脱税請負の世界に参入してきている」
仕組みは単純だ。政府は新たに設立された企業にかなり寛容な減税支援を行う。成長する意志もない企業がこうした支援を利して非常に競争力のある価格を提示したうえで計画的に倒産を申し立てれば、債務や社会保険の負担義務を踏み倒すことができる。
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