Ｓ＆Ｐ５００種総合指数は上期に２０．６％下落し、今のところ市場のムードは暗い。数十年ぶりの高インフレを抑えるためにＦＯＭＣが大幅利上げに踏み込んだことが、上期の最大の下落要因と言える。ＣＦＲＡのサム・ストバル最高投資ストラテジストが最近のリポートによると、第２次世界大戦以降の年でＳ＆Ｐ５００種の上期下落率ワースト１０を振り返ると、下期に相場が反発したのは半分だけで、上昇率も平均２．３％にとどまっている。ストバル氏は歴史を参考にすると「あまり心強い材料は見当たらない」と記した。８日発表の６月雇用統計が失望を誘う内容となれば、景気後退への懸念が一層強まるかも知れない。その翌週には６月のＣＰＩが発表される。５月のＣＰＩは予想を上回り、ＦＯＭＣが６月に７５ｂｐの大幅利上げに踏み切る契機となった。
最近は景気減速を示す経済指標が散見される。コンファレンス・ボード（ＣＢ）が６月２８日に発表した６月の米消費者信頼感指数は１年４カ月ぶりの低水準。米供給管理協会（ＩＳＭ）が７月１日に発表した６月の製造業景気指数は２年ぶりの低水準だった。第２・四半期の決算発表も１１日の週からは本格化する。インフレが高騰し経済成長を巡る懸念が広がる中でも、企業が想定していた収益を維持できるかどうかが焦点だ。リフィニティブＩＢＥＳがまとめたアナリストの企業増益率の予想平均は５．６％で、４月初めの予想６．８％から下方修正されている。しかしゴールドマン・サックスのストラテジストチームは６月末のノートで、企業収益率の予想平均を見る限り、現状の企業の利益見通しは楽観的に過ぎる可能性があると指摘。景気後退に陥っても陥らなくても、来年にはＳ＆Ｐ５００社の収益率中央値ベースで縮小する可能性が高いと予想した。「投資家が景気後退の可能性に着目しているのに、株式市場の値動きは企業利益の下振れリスクを十分に織り込んでいないようだ」とも指摘した。
７月２６─２７日のＦＯＭＣでは再び７５ｂｐ幅での利上げが広く予想されている。今月発表される経済指標がＦＯＭＣの判断に反映されるはずだ。景気が減速する結果、ＦＯＭＣメンバーの現状の想定よりも引き締め姿勢が緩むことになるとみる投資家もいる。 しかしキャピタル・エコノミクスのアナリストチームは１日のリポートで、過去数十年間のＦＯＭＣの行動履歴を見ると、そうした急激な方向転換は考えにくいと指摘。「米株式・国債市場が下期に堅調に推移するとは予想していない」とした。
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