マーティ・ウォルシュ米労働長官は、米アマゾン・ドット・コムの従業員による労働組合結成の是非を問う投票は反対多数で否決されたものの、同社をはじめとする大手企業は労組結成の動きが広がる可能性を見据える必要があるとの認識を示した。13日にウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューに応じた。ウォルシュ氏はインタビューで「労働者の命運は1回の投票で判断されるものではない」と指摘。「今後国内でアマゾンでも他の企業でも（労組結成の）議論は出てくるだろう」と語った。
アマゾンの労組結成が否決されたことについては、労組加入の是非を労働者自身が判断する権利を認めるとしつつ、労働者は「職場の環境や方針について話し合う資格がある」とも指摘した。その上で「すべての企業の全労働者は、職場で適切な保護を提供されるべきだ」と付け加えた。...
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