J-Partnership事務局（受託：株式会社JTB（東京・品川／代表取締役 社長執行役員：山北栄二郎））は、日本企業がアフリカ・インド等の新興国で行う、製品・サービスの開発等に必要となる経費を一部補助する「J-Partnership -Promoting Social Businesses with JAPAN-」の公募を開始しました。本事業は、経済産業省による令和4年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業（製品・サービス開発等支援事業））」として、「J-Partnership 製品・サービス開発等支援事業補助金」という名称で、事業を受託した株式会社JTBが実施するものです。（※昨年度まで「飛び出せJapan」名義にて実施）
アフリカ諸国やインドをはじめとする新興国・開発途上国の社会課題の解決を目的として、日本企業によるビジネスプランと補助事業計画を公募し、採択された企業の製品・サービスの開発や実証・評価など、事業開発にかかる費用に対して1社につき最大2,000万円（大企業の場合は、1社最大3,000万円）の補助金を提供するもので、日本の中堅・中小企業を対象に海外の成長マーケットへの進出を支援します。
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