アスクル株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：吉岡晃、以下「アスクル」）は、コクヨサプライロジスティクス株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：若林智樹、以下「コクヨサプライロジスティクス」）とともに、「同一輸送先への共同輸送に関する実証実験」を実施し、結果を踏まえて本格運用を進めています。
本実証実験は、コクヨサプライロジスティクスがアスクルの物流センターへコクヨ社製品を納品する輸送過程に、別拠点のアスクル物流センターでの荷積み工程を組み入れ、納品荷物に加えてアスクル物流センター間の在庫移動（横持ち）商品を合積みすることで、両社の輸送車両を集約するものです。2021年9月より実証実験を開始し、2022年10月より本格稼働し、現在は合積みによる輸送効率の更なる向上を目指しています。輸送車両を集約したことにより、CO2排出量18.7トンを削減、車両積載率9%向上を実現しました。近年、ドライバー不足やその労働負荷が問題視されている「2024年問題」の対策だけでなく、昨今の気候変動に対する課題にも取り組むことが物流に携わる企業にとって急務となっています。
従来、関西地域でコクヨサプライロジスティクスからアスクルへコクヨ社製品を納品するには、コクヨ「近畿IDC」（大規模大阪拠点）からチャーター便を手配し、一度コクヨ「九州IDC」（小規模九州拠点）へ在庫輸送し、そこからアスクルの物流センター「ASKUL Logi Park福岡」（以下、「ALP福岡」）に納品をしていました。一方アスクルでは、日々の需要変動に応じ自社物流センター「大阪DMC」から「ALP福岡」へ在庫商品を移動する「物流センター間輸送」が発生し、路線便を手配して横持ち輸送を行っていました。チャーター便とは、特定の目的を満たすために輸送機関の一部または全てを貸切ることを指す。本実証実験は、コクヨサプライロジスティクスによる「コクヨ社製品の納品輸送」とアスクルによる「アスクル物流センター間輸送」を一本化し、コクヨサプライロジスティクスが「アスクル物流センター間の輸送」も担う取り組みです。コクヨサプライロジスティクスからの輸送車両であるチャーター便にアスクル物流センター間の在庫移動（横持ち）商品を合積みすることで、両社の輸送車両を集約化しました。これにより、CO2排出量を18.
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