新型コロナ禍や昨年開かれた第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）を機に、環境保護に対する投資家や消費者の視線は厳しくなっており、アジア企業はいっそう取り組みを加速する必要が出ている。
日本経済新聞社の英語媒体Nikkei Asiaは、英フィナンシャル・タイムズ、独調査会社スタティスタと共同で、アジア太平洋地域に本社を置く企業の2015年から20年にかけての温暖化ガスの削減度合いを調べる「アジア太平洋地域気候変動リーダー企業」調査を実施した。 規模や業種が異なる企業を比較するため、各社の売上高に対する排出量（原単位）の増減を、調査に参加した企業から提供されたデータに基づいて調べた。自社が直接排出する「スコープ1」と、電力・ガスなどエネルギー利用相当分の「スコープ2」の排出分を対象とし、取引先などの排出量を示す「スコープ3」は考慮していない。 日本の86社、オーストラリアの47社、インドの20社を含む12カ国・地域の企業が上位200社に入った。このほか台湾から15社、韓国から10社、タイから6社が入った。中国本土の企業は統一基準での比較が難しく、調査対象から外した。日本とオーストラリアに拠点を置く企業が、上位200社のうち約3分の2を占めた。日本では、丸紅や近鉄グループホールディングスなどが入った。丸紅は石炭火力事業の縮小を進め、近鉄は環境負荷の低い車両を導入するなどの取り組みを進めている。オーストラリアからは鉱業のMMGなどが入った。次いで多かったのがインド企業だ。例えば、製薬会社ジュビラント・ファーモバは年平均で35.
このほか、香港に本社を置くパソコン大手の聯想集団（レノボ）、台湾の電子部品メーカー、デルタ電子など、知名度の高いハイテク企業が名を連ねた。テクノロジー・エレクトロニクス部門からは29社がトップ200に入り、業界別でも最多だった。もともと排出量が多い建設や物流などの企業でも、排出の絶対量の削減で改善が目立った。韓国の物流会社、現代グロービスは、5年間で排出量を45%減らした。車両や船舶の制御システムの更新、輸送ルートの最適化などで省エネを進めた。 調査に参加した企業のなかには、原単位が減っても、事業拡大により排出量そのものは増えた企業もあった。インドの製鉄会社JSWスチールの排出量は17%増加し、フィリピンの携帯通信大手グローブ・テレコムは83%増加した。両社とも原単位は減少した。
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