アクティビスト活動、第2四半期は32%減=バークレイズ

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大手投資銀行バークレイズのデータによると、アクティビスト(物言う投資家)が第2・四半期に企業に出した新たな要求は世界全体で53件と、過去最高だった前期の78件から32%減少した。ただ下期には合併・買収(M&A)の待機需要などから、大型の運動が活発化すると予想されている。

バークレイズの株主助言グローバル責任者、ジム・ロスマン氏は「市場が不安定でM&Aが低調なのにもかかわらず、アクティビストは今年ひるまず要求を仕掛けている」と指摘。「株主価値を上げるための資産売却を企業に迫っているほか、欧州とアジアで新たな機会を見つけている」と語った。上期はM&A絡みの案件が46%と、過去4年の平均である42%よりも大きかった。全案件の半分以上がハイテク、工業、ヘルスケア関連の企業を標的にしたものだった。

バークレイズのロスマン氏は、下期にはM&Aが待機しているのに加え、プライベートエクイティ企業が計1兆4000億ドルの手元流動性を抱えているため、活動が増えると予想。アクティビストは、M&Aにおいて売り手と買い手の求める価格がかけ離れている時に、両社を橋渡しする重要な役割を果たすようになりそうだと述べた。

 

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