記事は「中国が軍事力を強化する中、米軍基地の集中に加え、自衛隊の増強も進む状況に、玉城デニー知事は『平和宣言』で『県民は強い不安を抱いている』と憂慮を示し、外交による緊張緩和を求めた」と報じた。平和宣言が「抑止力の強化がかえって地域の緊張を高めている」とした点も引用した。
知事の宣言も記事も、抑止力の重要性が分かっていない。まるで民主党政権の鳩山由紀夫首相（当時）のようだ。先進７カ国（Ｇ７）などの民主主義国が安全保障政策を展開する上での常識を踏まえず、自国の防衛努力を否定的にとらえる誤謬（ごびゅう）にも陥っている。自衛隊増強にブレーキがかかって喜ぶのは、中国、ロシア、北朝鮮という周囲の専制主義国の政府と軍だと気づくべきだ。 沖縄を含む南西諸島は防衛の最前線になっている。県民が不安に思うことは自然だ。だからといって、抑止力向上策である自衛隊増強を否定的にみて「外交での緊張緩和」を代替策として持ち出すのは感心しない。防衛力と外交力は、沖縄を含む日本の平和を守る車の両輪だからだ。片方では済まない話だ。
岸田文雄首相は令和４年１２月、国家安保戦略などの閣議決定時の会見で「まず優先されるべきは、わが国にとって望ましい国際環境、安保環境をつくるための外交努力だ」「同時に、外交には裏付けとなる防衛力が必要であり、防衛力の強化は外交における説得力にもつながる」と述べた。中露、北朝鮮は国際法を守らない「力の信奉者」だ。彼らとの外交には、民主主義国側にも十分な防衛力が欠かせない。平和宣言も毎日の記事もこの肝心なところを踏まえない。 もう一つ、理解していない点がある。基地負担は確かに問題だが、中国の脅威はそれよりもはるかに深刻という点だ。自衛隊や米軍が沖縄から姿を消したり、弱くなったりすれば沖縄はすぐさま、南シナ海の岩礁を巡り中国から深刻なハラスメントを受けるフィリピンと同じ目にあい、その後、侵略されるかもしれない。平和を守る方策をもっと真剣に考えてもらいたい。
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