・技術幹部の98%が「生成AIの全社的取り組みを中断してポリシーを策定している」 ・51%が「適切なガイドラインが整備されるまで生成AIの導入は検討していない」と回答 ・「著作権や法的リスクが非常に不安」も51%
Fortune 100企業のCIO直属幹部1000人を対象に、生成AIの導入について調査した。全体にセキュリティ面と倫理面の懸念が強く、生成AIの採用に慎重な姿勢であることが明らかになった。回答者の98%が、生成AI採用に向けた取り組みを一旦中断してガイドラインとポリシーの策定を進めていると回答した。また51%が適切なガイドラインが整備されるまで生成AIの導入は検討していないと回答した。一方で、調査対象となった幹部の64%は組織の多く/すべての部署で生成AIをすでに使用していると回答している。・日本の特徴は「Box」(日本13%、それ以外は1%)とAI搭載アプリ(Microsoft Copilotは日本18%、同7%) ・マルウェア配布にクラウドアプリが悪用される比率は日本が59%、世界は53% ・最も多いマルウェア配布元は「Microsoft...
Netskope Threat Labsによる、2023年4月~2024年3月の調査結果を、日本市場向けにまとめなおしたレポート。日本でよく利用されているクラウドアプリについて、Microsoft(OneDrive、SharePoint、Copilotなど)やGoogle(Google Drive、Gmailなど)は世界と同じトレンドを示す一方、Boxは13%(世界は1.2%)、Slackは日本13%(同4.2%)と、世界と比べて大幅に多かった。また、AIアシスタントを利用するユーザーも18%を占めた(世界は7.8%)。こうしたクラウドアプリがマルウェア配布に「悪用される」割合も、日本が59%と世界最高の割合を示した。マルウェア全体で、クラウドアプリを悪用して配布される比率。日本は59%で世界最多だった(出典:Netskope Japan)
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