は5日、システム障害の再発防止策などを説明する記者会見を午後6時から開くと明らかにした。坂井辰史社長が出席する。みずほでは2月28日から2週間足らずで4件の障害が起きており、一連の経緯や再発防止策を盛り込んだ報告書を3月31日付で金融庁に提出した。
2月末の障害では全国にある7割強のATMが一時動かなくなり、現金を引き出そうとした利用者のキャッシュカードや預金通帳を取り込むトラブルが5244件起きた。報告書では「組織的なスキルやノウハウが低下するとともに、横断的なチェックや統制が十分に機能しなくなっていた」と言及。役員への報告も断片的な情報にとどまり、適切なタイミングで指示ができなかったと初動の遅れを振り返っている。のディスク装置が一部壊れ、バックアップへの切り替えも不調に終わった。本来なら3月12日付で処理されるべき企業の外貨建て送金が、263件（約500億円分）滞る事態につながった。 今後の対応策として、システムの改修にあたっては多層的に点検する態勢を整える。カードを取り込んだシステムの仕様についても9月末までに順次見直す。日常的に危機管理のノウハウを磨き、危機時の迅速な対応につなげる担当者も設置する方針だ。
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