の審議委員人事をめぐる調整が本格化してきた。2022年7月に退任する鈴木人司氏と片岡剛士氏の後任人事だ。政府が人事案を提示し、国会承認を経て決まる。岸田文雄政権になって初の人事で、金融政策への姿勢を映す鏡になる。23年4月に任期満了を迎える黒田東彦総裁の後任人事の試金石にもなるが、ここにもみずほ問題の余波が及んでいる。
これまでの例では政府は人事案を着任予定日の3カ月ほど前に国会に提示してきた。まだ余裕があるようにもみえるが、人事案を固めるまでには候補者らの事前の調整が必要で、関係者は「今年のうちに内々に固まっていないと、年明けの調整がかなり窮屈になる」と話す。 人事は衆参両院の承認が必要だが、いまは衆参のねじれもなく、政府案はそのまま通る公算が大きい。安倍晋三政権下では当時内閣官房参与だった浜田宏一氏や本田悦朗氏らの助言にもとづく人事案が多く通ってきた。片岡氏らリフレ派が多く審議委員に選ばれたのも官邸主導の人事だ。 政府は人事案を固めるにあたって日銀から意向を聞き取るとされる。来夏に任期を迎える鈴木氏は三菱東京UFJ銀行（現三菱UFJ銀行）出身。日銀の政策運営上、銀行業務や金融市場に精通する人物は重要で、日銀が鈴木氏を推したことが政府の人選に影響を与えた面がある。
全銀協も日銀審議委員も、しばらくは三菱UFJとSMBCの2メガ体制で回せばいい。 みずほは早く戻ってこれるように、とにかく頑張れ。
みずほで働いてるのが恥ずかしいくらいまでブランドが失墜した方がいいやつ。
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