現時点で実証実験への参加を表明しているのは13社。そのうち11社が24年2月から順次休止する。その中でも、2月に入った時点で電波を止める局もあれば、2〜3月は出力を弱めて運用を続けた上で4月に電波を止める局もあり、スタンスは様々だ。局ごとに休止期間は異なるが、期間が延長されたり、そのまま送信所が廃止されたりする可能性に言及する局もある。民放AMラジオ全47社でつくる「ワイドFM（FM補完放送）対応端末普及を目指す連絡会」は21年6月、47社のうち44社が「2028年秋までにFM局となること」を目指すと発表している。実証実験は、「FM局となる」プロセスの一環だ。
総務省が23年3月に公表した「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」によると、運用休止が可能なのは「2024年2月1日以降」。さらに、「特例適用局の運用休止開始日の遅くとも3か月前から」周知・広報を行うように求めている。つまり、24年2月から休止する局は、23年11月に広報を始める必要がある。これに合わせて、総務省や各局がウェブサイトの整備を進めており、実証実験の具体的な内容が明らかになってきた。 電波法では、「正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き六月以上休止したとき」に総務相が免許を取り消せる規定があるが、実証実験で電波を止める際はこの対象からは外す。放送局の免許は5年ごとに更新される仕組みで、23年11月1日付で更新されたばかり。このタイミングでAMを止めても免許取り消しの対象にならない「特例措置」を行うことで、実証実験ができるようにしている。
13社は、IBC岩手放送（盛岡市）、茨城放送（水戸市）、新潟放送（BSN、新潟市）、北陸放送（MRO、金沢市）、福井放送（FBC、福井市）、東海ラジオ放送（名古屋市）、山口放送（KRY、周南市）、南海放送（RNB、松山市）、RKB毎日放送（福岡市）、九州朝日放送（KBC、同）、長崎放送（NBC、長崎市）、熊本放送（RKK、熊本市）、南日本放送（MBC、鹿児島市）。大半が中継局のみを休止する計画だが、KRYとNBCのカバーエリアのうち佐賀県については、親局も休止する計画だ。13局のうち10局が24年2月から休止する。その多くが2月1日か5日から休止する。多くの局は日曜深夜（月曜未明）、整備のために放送を休止する。整備のタイミングも考慮して、一部の局は月曜日の2月5日から休止することにしたとみられる。
特殊なのがRNBとKRYだ。RNBは2月1日から段階的に中継局3局について徐々に段階的に出力を下げ、4月1日に電波を止める。KRYは中継局5局のうち、3局を2〜3月に休止。残る岩国、下関局については、出力を弱くする期間を1か月ほど設けた上で、それぞれ4月29日、5月27日に休止する。親局も同様に7月29日に休止予定だ。実証実験終了のタイミングは局によって違う。最も早いのが茨城放送で、24年7月31日を予定。6局が、総務省が決めた「特例措置」適用期間の期限にあたる25年1月31日まで休止する。
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