法務省も性犯罪から子どもを守るため厳罰化に一定の理解を示す。ただ犯罪歴の証明については、更生の機会を妨げるおそれがあり、慎重に検討する必要があると指摘する。また犯罪歴の情報は、仮に自分自身のものであっても、法律上、行政機関から入手することは、認められていない。このため木村らがの勉強会でまとめた骨子案では、学校や保育所などの設置者に対し、わいせつ被害の防止に必要な措置を取るよう「努力義務」を課す内容を盛り込んだ。ただ罰則や法的な拘束力はない。「『生ぬるいんじゃないか』という指摘もあった。でも、法務省は『犯罪を犯した人が立ち直って社会に出るのを妨げる』とか『個人情報にも関わるから慎重にすべきだ』という一点張り。らちがあかず、じくじたる思いだけど、まずは努力義務規定とした」元検事で国民民主党の衆議院議員の山尾志桜里は、犯罪歴の有無など経歴書の提出が求められる里親制度を引き合いに「職業選択の自由」という憲法上の制約の中でも、無犯罪証明の制度を設けることは可能ではないかと言う。
「里親になるときにも、犯罪歴のない証明を本籍地の自治体から取り寄せる形になっている。日常的に子どもと接する職業については、子どもに対する性犯罪歴がないことを資格の大前提とし『欠格事由』として明記することが大事だ」「性犯罪の被害を感じられなかったり、人に言えなかったりする年齢という極めて特殊な領域であることに加え、子どもが自分の判断に関係なく日常的に過ごす場所の職業だからこそ『職業選択の自由』の規制に踏み込んでいる。そのことを前提すれば、他の職業とのバランスを欠いても十分に説明ができるのではないか」
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