高所得者ほど控除額が大きくなるため、富裕層が多い都市部ほど居住地以外に寄付する住民が多くなる。寄付を集めるための返礼品競争が過熱したことに対し、総務省は19年6月「返礼割合は寄付額の3割以下」にすることなどルールを厳格化。参加できる自治体を指定する制度を導入した。 住民税が減少している自治体には、減少額の75%が地方交付税から補塡されるが、交付税を受け取っていない東京都23区などは「流出」する一方の状況が続く。制度に反対する東京都と返礼品の基準違反で指定を取り消された高知県奈半利町を除く全国1788自治体中1786が参加している。【関連記事】.
これに従っても儲かる自治体を快く思わないバカな官僚！ おい、偏差値どんなけ？
ふるさと納税の納税先に自衛隊を入れて欲しい。
菅が破壊したシステム。 単に貧乏な自治体に納税させればいいのに、返礼品
自治体にキックバック競争をやらせるようなおかしな制度は、制度自体を廃止するべき。 菅の肝入りらしいが、意味の無い「競争」の形だけを作るのが大好きなあの界隈らしい下らない制度。
そもそも納税とは応益原則であり自分が住む地域の自治や治安をその能力に応じて負担するもの。納税義務を果たさずネットショッピングのポイントのように税金を充てるのは貧乏人のやること。寄付文化ではなくケチ文化を広めた制度。
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