報道や言論の自由を封じ込める動きが年々加速しています。2017年には政府の管理を強める法律がメディアにも適用され、当局が「外国の利益のために活動している」とみなす団体や個人は「外国の代理人」すなわち「外国のスパイ」に指定されるようになりました。対象となるのは、ロシア政府や国営企業の資金的援助を受けない、いわゆる独立系のメディアがほとんどです。ロシア法務省は10月8日現在、85の機関と記者を「外国の代理人」に指定しています。特に9月の議会選挙前には、独立系メディアが次々と「外国の代理人」に指定され、政権批判を封じ込め、与党を圧勝させたい狙いがあったとみられています。一方、発表があった8日、ロシア法務省は新たに3つの報道機関と9人の記者を「外国の代理人」に指定しました。今回指定されたのは、やはりプーチン政権に批判的な国際的な調査報道グループ「ベリングキャット」やイギリスの公共放送BBCの記者などです。「メディアへの圧力を緩めるつもりはない」というプーチン政権の姿勢を暗に示していると言えそうです。フィリピン生まれで、アジア各地で30年以上、ジャーナリストとしてのキャリアを積んだあと、アメリカ
例えばこちらの写真。手前の黄色いベストを着た警察官に対して、部屋の奥にいた容疑者が「投降する！撃たないでくれ」と叫んだ瞬間の映像です。しかしこのあと警察官は、少なくとも14発の銃弾を浴びせ容疑者を殺害しました。その報道を裏打ちするかのように、ことし6月、オランダにあるICC＝国際刑事裁判所の検察官は、2016年に発足したドゥテルテ政権について「最初の3年間だけで1万2000人から3万人を殺害した」と指摘し、ICCの予審裁判部に正式な捜査の許可を求めました。Q フィリピンでも「報道の自由」は抑圧されている？ ドゥテルテ政権が発足して以来、悪化の一途をたどっています。もともとフィリピンでは独裁体制を敷いたマルコス元大統領（1917～1989年）の時代の反省から、報道の自由は民主主義を守る要と見なされ、一定の敬意が払われてきました。例えばフィリピン最大の民放だったABS－CBNは去年、突然、免許が取り消され、今も一部のケーブルテレビなどを除くと、放送が再開できない異常事態が続いています。ドゥテルテ大統領は去年、国民向けのテレビ演説で、レッサさんを名指しで批判したことがあります。「レッサは詐欺師だ。やつの嘘を全部暴いてやる」といった暴言が全国放送されたのです。国家元首とは思えない、個人攻撃に眉をひそめる国民も少なくありませんでした。
このほかレッサさんは、3年前、政権との関係が深いとされる男性から名誉毀損で訴えられ、裁判の法廷に立たされたことがあります。リベラル派の法律の専門家によりますと、本来適用できないはずの法律が恣意（しい）的にあてはめられ、最長で禁錮6年の有罪判決を言い渡されました。フィリピン国内では「裁判官が政権の意向を忖度し、報道を抑圧した」と激しい批判が巻き起こりました。
「報道の自由」ってのは「在日サヨクのプロパガンダ」を好きに流して良い、という事じゃ無いよ。
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ジャーナリストやメディアにその果たすべき役割を改めて突きつけています。 日本のジャーナリストやメディア関係者は記事をよく読んで考えた方がいい。 不正に対する抑圧への反抗でなく、単なる反対機関と他国のプロパガンダ機関になってる日本のメディアはな。
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日本が極東第五ロシアになれば、それこそ地政学というなら大ユーラシア大陸圏がずっと安定しますわ。まったくもっておスパシーバですわよ。北海道の全土が名古屋になることは間違いない。逆もまた🦌り、対露の侵略を警戒し寂れてるわけで、対露ビジネスで賑わえば発展する、イノセンスの描写のとおり🇷🇺
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