富山県は人口１００万人を割り、大きな転機を迎えている。未婚の若者が増えたことに伴う 少子化 、そして若い女性の転出超過への対策は喫緊の課題だ。ニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャーの天野馨南子さん（県政エグゼクティブアドバイザー）に、自治体が対策を進める際に見落としがちなポイントを尋ねた。（聞き手・川尻岳宏）自治体の婚活サービスで一番問題になるのは加入者の年齢です。私は２０１７年から愛媛県の結婚支援センターでアドバイザーを務めていますが、登録者で多いのは３５歳以上。ただ統計上、初婚同士に限ると、女性の９割、男性の８割が３４歳以下です。３５歳以上を集めても、 少子化 対策にはなりにくいのです。
仮に４０歳の人に子どもができたとしましょう。そうすると、子どもが３０歳の時に親の介護が発生する可能性があります。３０歳は子育てを始めるのに一番良い時期ですが、その子どもが介護と自らの子育ての板挟みになります。出産が早ければ、逆に我が子の子育てを手伝うこともできます。県は今年度から婚活支援サービス「とやまマリッジサポートセンター」の２０歳代登録料を無料にしました。これは妥当です。ニュースでは“年の差婚”が話題になりますが、実際には年齢差が３歳以下の夫婦が７割を占め、平均の年齢差は１・５歳程度です。少子化対策としての結婚支援であれば、２０歳代同士の出会いを増やすことが重要です。 氷見市や小矢部市では学校の同窓会や婚活イベントの開催経費を補助しています。「男女混在のイベント」という条件はよいのですが、年齢階層をもっと細かく分けてはどうでしょうか。過去に東北や九州の自治体で起きた事例ですが、４０歳以上の男性が２０歳代の女性にばかり声をかけ、女性から「もう二度と来ません」との声が寄せられました。
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