【ニューヨーク=山内菜穂子】新型コロナウイルス禍で在宅勤務が浸透しても、米国の会社では社内政治が「健在」――。こんな実態が米ペパーダイン大の調査で明らかになった。最も多いのは噂の流布やごますりだった。上司と直接対面する機会が減ったことで逆に社内政治が増えるとの見方もある。
コロナ禍でオフィス環境が大きく変化したことを受けて、同大ビジネススクールが2022年11月、会社員800人に社内政治の実態を調査した。このうち半数は管理職だった。回答者の68%は社内政治は職場で「はびこっている」と回答した。 在宅勤務が浸透した過去2年間の変化を聞いたところ、49%が社内政治はなくなっていないと答えた。25%は社内政治がよりひどくなると予測した。職場で目にする社内政治は「噂の流布」と「ごますり」がトップで34%。「非難合戦」（29%）や「裏切り」（27%）が続いた。社内政治はプレッシャーにもなっている。39%が社内政治をきっかけに離職を考えたことがあると回答。実際に会社を辞めたことがあるのは25%だった。女性（29%）のほうが男性（19%）に比べ割合が高かった。
米国ではコロナ禍以降、在宅勤務が定着している。全米のオフィスビルの入退出システムを管理するキャッスル・システムズの推計によると、全米主要10都市のコロナ前と比べた出社率は4月26日までの1週間で49.8%だった。22年後半から50%弱の水準が続いている。
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