郵政事業を監督する総務省も、金融庁の行政処分にあわせ、日本郵政と日本郵便に対し、日本郵政株式会社法と日本郵便株式会社法に基づき、業務改善命令を出す方向だ。金融庁は検査の結果、過度なノルマ（営業目標）や、新規契約を重視した手当制度が、行き過ぎた営業につながったとみている。また、営業現場のこうした状況を経営陣が十分に把握せず、対策を講じなかったことについても、監督体制に問題があると判断している模様だ。不適切販売をめぐっては、営業社員が重要事項説明を怠るといった法令違反や、高齢者の契約時に家族の同席を省くなどの社内規定違反に該当する可能性がある契約が、過去５年で１８・３万件あると日本郵政グループはみている。先週末時点で顧客の申し出をもとに判断した違反事例は９０００件規模に上ることが判明。日本郵政グループは１８日の公表までさらに精査を進めており、件数は増える可能性がある。
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