自然災害で住宅が全壊等となった世帯に、住宅の被害程度に応じた基礎支援金が最大100万円、その後の住宅再建方法に応じた加算支援金が最大200万円で、合計最大300万円の支援金が受け取れます。2024年初の能登半島地震でも、石川県、富山県、新潟県の全域に被災者生活再建支援法が適用されています。他方で、損害を受けた住宅の修繕や再建にかかる経済的負担は、数千万円になることも少なくありません。住宅ローン返済中に被災した場合は、さらに問題が大きくなります。
超低金利が長年続いたこともあり、多額で長期の住宅ローンを組むことが現在一般化しています。しかしローン返済中に被災すれば、住まいを失う一方で債務が残ります。他方で、建て直すにしろ借りるにしろ、暮らしに住まいは不可欠です。失った住宅のローンに加え、新たな住居費も含めた二重の住居費負担で、過酷な状況での生活再建を余儀なくされるおそれがあるのです。こうした事態に陥った被災者に向けた銀行業界の対応指針として「被災ローン減免制度」も設けられています。このしくみは、返済不能に陥った被災者が自己破産のデメリットを受けずに支援金や500万円など一定のお金を手元に残し、銀行との相談により債務減免の可能性を探るもの。債務問題解決の一手段として事前に知っておくべきですが、利用要件を満たし、かつ銀行の合意も必要です。申し出れば減免というわけではないので、住居費の二重負担を回避できる解決策には必ずしもなり得ません。
支援をもれなく利用しても、場合により困難を回避できないおそれがあるのです。とりわけ持ち家で相当額のローン残債があり、かつ貯蓄が少ない世帯は被災時の経済的リスクが高くなることが予測されます。被災後に望まぬ選択肢を余儀なくされないための準備が必要です。※損害保険料率算出機構「地震危険に関する消費者意識調査」保険は「大数の法則」を利用した金融商品です。過去の発生データを大量に集めて一定期間観察をすると将来の発生確率が推定できる自然界の法則ですが、火災が年間にどれだけ発生するか、あるいは年齢・性別による死亡率がどれだけなのかが推定できるからこそ、火災保険が、生命保険が成立し得るのです。 ところが、地震はいつ、どこで、どの規模で発生するかの予測が困難な災害です。過去を振り返れば、どの年にどのような被害が生じたかには大きなばらつきがあり、法則性はありません。同じ程度の揺れの地震であっても、いつ、どこで起きたかで被害程度も大きく変わります。このように、予測が難しく、ときに巨大な損害が発生しうる地震は、保険として成立しにくい災害といえるでしょう。損保会社が単独で商品を提供、運営することには困難が伴い、損害保険では一部の例外を除き、地震による損害は免責とされ保険金が支払われません。
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