昨年、男性音楽グループ「ＢＴＳ」のメンバーらを念頭に、韓国で兵役を延期できる法案が可決された。徴兵制は、日本では実感がないとはいえ、平和の維持に有効とする論もある。韓国社会の現状から「軍隊と国家」の在り方を読む。しかし、徴兵制が社会にもたらす効果はそれだけではなく、多様な面に及ぶ。そして多くの国々で実際に徴兵制が実施されており、われわれはこれらの国家の事例から、徴兵制が社会にもたらす影響を実際に観察できる。
韓国の徴兵制は、１９４９年に導入された。ゆえに、韓国の８０歳以下の男性はほぼ例外なく、この徴兵制とそれを定めた「兵役法」の下、暮らしてきた。言い換えるなら、韓国の男性にとって徴兵制とそれによる兵役に関わる経験は、男性であれば世代を超えて共有されるものになっている。例えば、９７年の大統領選では、当初、保守派（右派）の与党、新韓国党の前代表だった李会昌（イ・フェチャン）氏が圧倒的な支持率を誇っていたが、中途で子息の兵役逃れ問題が浮上したことで支持率を急落させた。その結果、進歩派（左派）の野党、新政治国民会議の金大中（キム・デジュン）氏に敗北する事態が起きている。２０１９年秋に勃発した「●国（チョ・グク）事態」では、当時の法務部長官（法相）であった●国氏の米国生まれの息子が米韓両国の二重国籍状態にあり、これを理由に、５度にわたって入営を延期していたことが大きな問題となった。
こうした事例は多数あり、これらは韓国人の多くが「兵役とは苦役である」とする認識が深く浸透していることを意味する。２０代における兵役の経験は、すなわち、教育や実務で経験を積むことができる貴重な時期における経歴の断絶であり、これを回避できるか否かによって、その後のキャリアパスが大きく違ってくるからである。 ゆえに、この自らが「避けたい」「避けたかった」行為を、何かしらの方法に回避した人々には、強い怒りと、何よりも妬（ねた）みの感情がぶつけられる。だからこそ、自分が経験せざるを得なかったこの苦難を、他人がこれを回避することは許さない。 こうして、すでに兵役を終えた人々が自らよりも若い人たちに、同じように兵役に就くことを要求する、というスパイラルが誕生する。つまり、徴兵制はいったん長く施行されると、それにより仮にその制度が不必要になってからも、これを容易に撤廃できない状況をつくり上げるのである。
『世界的』アイドルグループ様の為に(´･ω･｀)特別に延期しちゃう徴兵制度です。
日本は徴兵制を実施したほうが良い。国民には武器を持って戦う権利がある。
全ての男子国民が軍人なんだ
BTS徴兵行かないんだ。卑怯者だね。
強制連行(笑)