この取り組みは、JR 東⽇本グループが ESG 経営の⼀環として掲げる「国際鉄道⼈材の育成」のための施策「JR東日本 Technical Intern Training」によるものです。「JR東日本 Technical Intern Training」は、国際的な鉄道⼈材の育成を通じて各国との友好関係を構築するとともに、アジア地域の持続的な経済発展に貢献することを目的として策定されたもので、これまで冷凍空気調和機器施工職種や鉄道施設保守整備職種において、ベトナムから実習生の受け入れを行ってきました。
JR東日本は、今後の鉄道分野における外国人材の活躍を見据え、さまざまな国からの受入れや実習分野および実施箇所の拡大を進めています。それにより、アジア地域の経済発展に人材育成の面から貢献するとともに、多様な人材が活躍できる環境作りを目指しています。3月29日、鉄道、自動車運送業、林業、木材産業の4つの分野が、在留資格「特定技能」へ追加されることが閣議決定されました。これらは人手不足が深刻かつ外国人材への要望が強い分野とされており、特定技能として認められることで、企業は中長期で外国人材を雇用することができるようになります。 特定技能は専門の技能があると認められた外国人に与えられる在留資格で、日本の技術を習得することを目的とした技能実習よりも、長期間の滞在が想定されています。これまでは介護や建設、農業など12の分野が対象でしたが、今回の閣議決定により16の分野での受け入れが可能となりました。
鉄道では運転士や車掌、自動車運送業ではバスやタクシーの運転手などが想定されていますが、これらの職種はコミュニケーションや安全管理について高い能力が求められることから、試験や研修などの充実が予定されています。 鉄道運転士などには、専門用語や異常時の乗客アナウンス、指令員との連絡ができるかについてが試験項目となる見込みです。また、バスやタクシーの運転手には、事故発生時の対応や高齢者や車椅子への乗客への対応ができるかについてなどが盛り込まれる予定です。
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