県内住宅地の平均変動率はプラス4.9%だった。上昇は10年連続。前年調査のプラス2.7%から2.2ポイント上昇し、2年連続で上昇幅が拡大した。堅調な住宅需要から中南部で地価上昇が拡大。全体を押し上げた。162地点で上昇し、前年の139地点から23地点増加した。平均変動率は市町村別では宮古島市がプラス17.7%で上昇率が最も高かった。前年の10.9%から6.8ポイント伸びた。県内商業地の平均変動率はプラス4.8%で、2022年調査から2.9ポイント上昇した。調査地点が設けられた25市町村のうち地価上昇は23市町村と前年比で4市町村増となった。変動率の横ばいはなく、下落は2町村で前年から1市減った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が解除され、観光需要が回復しつつあることが需要をけん引。また、公共事業や民間工事も活発化していることも寄与した。市町村別では宮古島市が前年のプラス4.0%から大幅上昇の12.6%でトップだった。旺盛な観光需要が商業地の需要を後押しした。2位は宜野湾市でプラス9.0%だった。県内工業地の平均変動率は2014年以降上昇し続けており、23年も10.
地点別に見ると、浦添市勢理客はプラス14.0%で県内トップだった。那覇市街や那覇空港へのアクセスが良いことから引き合いが強い。那覇市に隣接して近年工業地の地価上昇が続く豊見城市豊崎は今年もプラス11.3%だった。那覇港周辺の工業地に比べると相対的に割安なことから需要が高まっている。
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