【能登半島地震】「ここまで広範囲の断水は想定外だった」被災後、迅速に営業再開したローソン 生活インフラとしてのコンビニの使命能登半島地震から２ヵ月半。被害の爪痕はいまだ色濃く、復興へと懸命の奮闘が続いている。そんな被災地にいち早く“日常のともしび”を灯したのがコンビニだ。現地のコンビニの従業員たちは自らも被災しながら、地震発生から迅速に営業を再開した。それは生活インフラとして機能するコンビニの「使命だった」という。各店舗の迅速な営業再開はどのように進められたのか。あの日、あの時、コンビニチェーンの舞台裏をローソン中部カンパニー担当者に聞いた。2024年1月1日16時10分、石川県の能登半島で発生した直下型地震は最大震度7の揺れを観測。家屋の倒壊や土砂災害、火災、津波、液状化現象などにより、死者が200人を超えるなど甚大な被害をもたらした。
幸いにもローソン北陸全店で津波被害などはなかったが、強い揺れのあったエリアでは冷蔵扉が落ち、レジカウンターの位置が前後に大きくズレるといった被害に見舞われた。しかし素早い対策本部の起ち上げにより、従業員の安否確認のあと、即座に復旧作業が始まった。「まずは人命第一なのですが、お店が開いているということがその地域に住まわれている方々に安心感を与えると考えています。“コンビニが開いている”風景は、震災という非日常の不安に“日常”を浮かび上がらせます。正直、商品が十分に行き届いていない店舗や道路の陥没や建物の倒壊などで従業員がたどり着けない店舗などもあったのですが、店内の電気をつけることが我々のできるそのマチに対するコンビニとしての役割。加盟店のオーナーさん、クルーさんもその認識を持って、被災しながらもお店を開けていただきました。皆さんに、私も頭の下がる想いです」（神沢さん）「商品のメーカーさん、物流業界の方々も被災されています。お弁当を作る工場、在庫を保管しているセンターなどですね。するとやはりお弁当を作ってくれるパートさんが来られないとか、被災したセンター内の整理から始めなければならないな
また、暗い街はどうしても犯罪が起きやすくなってしまう。いち早く使命感を持って店を開け、電気を灯し、街を明るくする。物資の提供のみならず、日常がそこにあるという安心感、治安悪化の防止などに貢献することがどれだけ重要か。
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