２０２２年５月に成立した経済安全保障推進法の柱となる４施策の１つが、「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保」である。サイバー攻撃や物理的な破壊などの妨害から、電力など国民生活の基盤となる１４の基幹インフラのサービス提供を守ることが目的である。民主党政権の菅直人首相（当時）は１１年、固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）を始めた。電力会社が、再生可能エネルギーで発電した電気を一定期間、国が決めた価格で買うことを約束する制度だ。ところが、ＦＩＴ制度は、山の樹木を切り倒し、太陽光パネルを敷き詰めることで、たちどころに現金が手に入る錬金術である。世界中から投機マネーが流れ込み、先祖が大切に守ってきた二酸化炭素を吸収する木々が伐採され、太陽光パネルが敷き詰められている。１０年後には、寿命が来る大量の廃パネルの再処理問題が残っている。
ＦＩＴ制度維持のために、太陽光発電や風力発電などの高価な再エネ発電の買い取りに必要な費用をまかなう再エネ賦課金制度が導入された。再エネ賦課金は、電気料金に上乗せされて全電気利用者から強制徴収される「実質的な税金」に他ならない。電気利用者から再エネ業者への実質的な贈与だ。英国では、ウイグル人が、強制労働で石英を手作業で砕く作業に従事させられていることを報告する論文が発表された。米国は、ウイグル人権法に基づき中国製太陽光パネルの輸入を実質的に止めた。欧州も同様の動きをしている。行き場を失った中国製太陽光パネルの輸出先が日本である。洋上風力発電事業をめぐる、日本風力開発と秋本真利衆院議員＝受託収賄と詐欺の罪で起訴済み、自民党を離党＝の汚職事件は「再エネ利権」の氷山の一角だ。こうして、基幹インフラである電力事業は、再エネ利権のために基幹インフラ役務の安定的な提供の確保とは逆方向に進んでいる。
日本保守党は、その重点政策の中で「再エネ賦課金の廃止」を明示している。同党は、エネルギー分野への外国資本の参入を禁止する法整備も打ち出した。参政党は「再エネの賦課金や公的支援の見直し、および技術開発への積極的な支援」を訴えている。経済安全保障アナリスト。１９５８年、神奈川県生まれ。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。８２年、電機メーカー入社。外資系投資銀行、Ｍ＆Ａ仲介会社、メガバンクグループの証券会社、会計コンサルティング会社で勤務後、２０１６年にアシストを設立。Ｍ＆Ａや事業再生の助言支援に携わりながら、経済安全保障に関する書籍の出版、メディアへの寄稿や講演会を行う。著書に『経済安全保障リスク』（育鵬社）、『トヨタが中国に接収される日』（ＷＡＣ）など。
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