アメリカが年間で受け入れる難民の数は、割り当て制で決まる。その規模を究極的に決めるのは、大統領だ。難民としてアメリカに入国を希望する人は、国外から難民認定を申請しなくてはならないし、自分は母国では迫害されていると米当局を説得しなくてはならない。と呼びかけた。大統領になった後には、イスラム教徒の入国全面禁止は法律的に色々な問題があり、数々の裁判沙汰になったため、難民の受け入れ枠を減らすほうが実施しやすかった。ビザ発行や難民受け入れ制限のほかにも、入国者を減らす方法はある。トランプ政権は、必要な書類がなければアメリカに移住するのも、住み続けるのも、難しくしようとした。国外退去には2つのカテゴリーがある。「強制退去」というのは、裁判所命令で国外に連れ出されることを指す。「送還」というのは、国境を超えようとした時点で入国を拒否される場合は、裁判所命令なしに国外に出るよう要請されることを意味する。
強制退去させられると、法的影響は長引き、再入国はかなり難しくなる。しかし、メキシコとの国境を挟んでメキシコに送り返された人の多くは、後日あらためてアメリカに入ろうとしている。ジョージ･W・ブッシュ元大統領が強制退去を政策として開始し、バラク･オバマ前大統領が運用を拡大した。特に、犯罪歴のある人への適用が強化された。ほとんどの国外退去を取り扱う米移民・関税執行局（ICE）は、現在の国外退去のペースを「きわめて低い」と呼んでいる。予算･人員不足や「司法･立法的な制約」など、をその理由に挙げている。 ICEはこのほか、メキシコ国境でもアメリカ入国を希望する人たちの対応に追われている。トランプ政権が難民政策を変更したことで、未処理案件が山積みになっている。親と子供が引き離され別々に収容されたり、難民認定を希望する人たちが、メキシコに送還されたりしている。
この国境での危機は大々的に報道されたものの、2019年統計を見ると、入国希望者への牽制（けんせい）効果は出ていないようだ。国境で拘束･収容された人数は前年から倍増している。その多くは、家族と一緒に国境を超えようとした人たちの急増による。移民に対するトランプ大統領の強硬姿勢が、今も支持者の間で大きな「売り」なのかどうかは、興味深いポイントだ。政権発足以降、「移民は良くない」と世論調査に答える人の数はかなり減少しており、かつて移民受け入れに反対していた大勢が今では、移民受け入れはアメリカにとっておおむね良いことだと答えている。 この件について民主党支持者と共和党支持者の間には今も溝が開いており、共和党支持者の方が移民に否定的で、違法移民の取り締まり強化を支持しがちだ。それでも、移民についての態度は、党派の違いとは無関係に、ほぼ同じような傾向で推移している。
実際に政権を取ってみると、本来なら私をサポートしてくれるはずの さんは「無理だ」と、一切聞く耳を持とうとしなかった。 RT BBCニュース- 【米大統領選2020】 トランプ政権が移民に与えた影響 7つの表で見る
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