【社説】バイデン氏の対ロ制裁、有効で適切

米国の安全保障にとって最大の脅威は中国だ。それでも他の敵対勢力を放っておいて構わないということにはならない。従って、ジョー・バイデン米大統領がロシアの広範な不法行為に対価を支払わせたことは、評価に値する。

制裁はしばしば、中途半端な措置となる。しかし、バイデン政権が15日に発表した報復措置の一部は、大きな打撃を与えるだろう。その中で最も重要な措置は、ロシアの財務省・中央銀行・政府系投資ファンドが新たに発行する債券について、6月14日以降に米金融機関が購入することを禁止したこと。この大統領令はまた、ロシア経済のいかなる分野に対しても、米政府による制裁を可能にするものだ。これによって米企業は、ロシアでの事業展開に二の足を踏むことになるだろう。今回の措置の弱点は、流通市場では引き続きロシアが発行する債券に米トレーダーがアクセスできる点だ。 ロシア政府は米国の駐ロ大使を呼び付けた。ロシア外務省の広報官は「米政府は、対ロ関係悪化を招いた代償の支払いを強いられることを認識すべきだ。現在進行している事態の責任はすべて米国側にある」と警告した。これは予想された戦術だ。その戦術とは、米国を攻撃し、被害を受けた米国からの報復措置を非難するというものだ。

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